活　動　内　容 年月日 内　　　　容 平成17年12月 村議会１２月定例会について　　 平成17年10月 これまでの活動についての報告 平成17年6月 村議会６月定例会について　　　 平成17年3月 村議会３月定例会について　　　 平成15年へ>> 平成16年へ>> 平成18年へ>> 最新へ>> 平成１７年１２月 　村議会１２月定例会について ●質問�@.. 小・中学生に対するエネルギー教育質問 これまで実施してきた小・中学生を対象とした環境、エネルギー教育予算とその内容及び成果、加えて次年度以降の考え方について 環境・エネルギー教育については、六ヶ所村の特色ある教育の一環として「自ら学び、自ら考える力」を育成することなどを目的に、平成１３年度から学校の総合的な学習の時間等を利用し、村独自の環境・エネルギー教育を小・中学で実施して参りました。体験的な学習として、平成１５年から小学校５・６年生、中学校２年生を対象として行いました。更には国からの間接補助事業で、平成１６年度から原子力・エネルギーに関する教育支援事業を実施しております。 （中略）.. これに係る財源については、経済産業省からの補助金である、「広報・安全等対策交付金」を毎年度６３０万円交付される中から、その年度の事業規模に応じて予算配分しております。その用途は主に児童・生徒及び教師の施設見学と研修に活用しております。 また、六ヶ所村環境・エネルギー教育推進事業においては、村単独事業として毎年度約１２８.. 万円を補助し、主に村内各小中学校の実験器具等の購入しました。また、昨年度から開始した原子力・エネルギーに関する教育支援事業では、燃料電池自動車等を購入しております。その成果として、（中略）各発電所等の施設見学で児童・生徒が調べた内容を学習発表会や授業で発表し、更に、実験器具を使った学習体験を取り入れることで、教科書のみの教育では難しい児童・生徒の興味を引き出していると聞いております。（後略）.. ●２.. 若年者の将来の雇用対策 若年者の将来の雇用対策として、当村独自のエネルギー教育の開発及び、六ヵ所高校への専門教科の新設も含めた一貫したエネルギー教育の推進について 若年者の雇用対策として一貫した教育の必要性については昨年度立ち上げました六ヵ所高等学校存続対策協議会に、今年新たに村内に在住する村内外の有識者の方々にお願いし、同協議会検討部会を設置し、鋭意検討して頂いております。議員ご提言の専門教科の新設も含めた一貫したエネルギー教育の推進についても、検討部会にて説明し、検討して頂きたいと考えております。村としては、専門教科新設の可能性も含め関係機関等との調整を検討致したいと考えております。 岡山勝廣後援会では、これまで岡山勝廣さんが村議会にて質問し、推進している政策についてその後を追いかけました。 ●農業・漁業畜産業について �@家畜排せつ物処理法に対する今後の計画について （Ｈ15．９ 議会にて） 　「六ヶ所村家畜排せつ物処理施設整備促進プロジェクトチーム」を設立。積極的に対応していきます。 　プロジェクトチームは平成16年７月21日、環境保全型農業システムの構築が重要であるとの認識で家畜排せつ物の良質堆肥化と環境保全型農業推進の施策案を取りまとめ、速やかに実現を図られたいとした検討報告書がプロジェクトチームから提出されました。 　今後はプロジェクトチームの検討結果報告書に基づき、平成17年１月17日に有機資材生産施設整備推進検討委員会を立上げ、これまで９回の委員会を開催し、施設規模・場所・プラント方式・運営方法について検討して来たところであり、近日中に最終報告書を村長宛に提出する事としています。 �A有機農業推進に当たっての具体的方策と今後の実施計画について（Ｈ15．９ 議会にて） 　今後も継続して実施いたします。 　有機農業推進の見地から平成15年度から３カ年計画で実施しており、平成17年８月現在で78人６０９ｔ、助成額で４４１万９２０円となっています。 　今後は生産量と品質向上を図る観点から有機農業の推進は極めて重要であり、別の角度からの対策も検討していく事としています。 �B受精卵移植事業への取組み（Ｈ15．９ 議会にて） 　本村産業の振興の一環として、今後補助事業の導入など、その実現に向けて検討していきたいと思います。 　以前、県の補助事業で実施した実施したが受精卵移植事業は受胎率が悪くリスクが大きすぎたため中止した経緯があります。その後、牛体へのリスクが少なく農家収入安定のため受精卵用雌牛導入の要望があり、平成17年度より入用牛・肉用牛を導入する事業に対して助成しています。９月現在、乳用牛は４頭、肉用牛は１頭を導入決定し、今年度は計画通り10頭を導入した事業に対し助成する事としています。 　今後は、本村産牛ブランド化に対する農家からの要望が強いため、平成18年度以降も引き続き事業を実施し、高能力を有する牛を２００頭ずつ生産する事を目標とした受精卵移植事業に対し助成したいと考えております。 ●商工業と誘致企業について �@村政運営における観光産業の今後の取組み　（Ｈ16．10 議会にて） 　個性を持った観光開発を一層推進していきたい。交流・滞在型観光の推進については、今後の観光事業推進の参考にいたします。 　六趣向上の完成後は、見学コーナーや試飲コーナーなどを積極的にPRし、観光客の誘致を図り、「知る」「学ぶ」の観光産業の一端を担わせたいと考えております。滞在型観光を推進するため宿泊施設は必要と考えられる事から鋭意検討している段階です。 　今後は、村の自然をテーマに、まずは市柳総合公園を村の花であるニッコウキゲの一大群生地として整備し、観光面に生かしたいと考えています。将来的には、村に自生する植物群（カタクリや福寿草など）の保護整備も視野に入れています。宿泊施設については早急に対応しなければならない課題と考えております。 ●教育・医療・福祉について �@保育時間延長に対する対応と乳児教育を主眼とした事業の実施について　　　　　　　　（Ｈ16．10 議会にて） 　保護者からの要望や社会情勢の変化に対応しながら諸政策を講じていきます。乳児教育について、幼稚園・保育所のあり方を含めて検討します。 平成17年７月６日には村立保育所長会議を開催し、六ヶ所村次世代育成支援地域行動計画について説明を行い、各所長の理解と協力を求め、保育サービスの充実についての意見等を聞きました。その意見として、まず、保育者の意向を確認すべき事から村立保育所を利用している保護者２６１世帯を対象に以下の項目についてアンケートを７月７日から７月12日にかけて実施し、結果は次の通りとなりました。 回収率　　　６９．３％（181世帯） �@一時保育 ７１．８％ �A乳児保育 ５３．０％ �B延長保育 ５３．０％ �C休日保育 ４４．０％ �D地域子育て支援センター開設等 ４４．０％ 　また、７月22日、六ヶ所子ども支援対策検討委員会を開催し、行動計画及び保育関係並びに母子健康関係についての説明を行いました。会議の結果、保育サービスの充実についてはアンケート調査からも希望者が多い事から�@と�Aは平成18年度実施に向けて検討する事としています。 �A体育館、プールなど村施設の利用時間拡大　（Ｈ16．10 議会にて） 　平成16年10月から体育館は土日も利用出来るようになりました。 　長期整備計画においてプールの温水化計画を策定し、平成16年に設計、平成17年に可動式上屋の改修、平成18年には温水化への改修工事という計画を組んでいます。（いずれも25ｍプール部分）利用期間の設定として６月から９月までを考え、その期間は毎日使える状況にしたいと考えています。また、利用時間に関しても現在のように夜間開放を行うなど柔軟に対応していきたいと考えています。 平成１７年６月 　村議会６月定例会について ●福祉政策としての乳児保育事業の実施について まず第一点目の福祉政策としての保育事業の乳児保育制度の実施についてでありますが、次世代を担う子供たちが、この豊かな自然の中で、心健やかに生まれ育つことが、岡山議員をはじめ全村民の願いであると考えております。 　全国的に少子高齢化が進むなか、国は少子化の流れを変えるため、平成15年７月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、すべての地方公共団体及び従業員３百人を超える事業主は平成16年度まで「次世代育成支援対策行動計画」を策定することとなっており、当村においても、この計画を策定し青森県に提出したところであります。 　計画を策定するに当り、子供たちが健やかに生まれ育つことができるよう、家庭や地域、学校、保育所、幼稚園、その他関係する団体・個人などが相互に連携を図り子供たちの権利が尊重される新しい子育て支援社会を構築し、その子供たちを育てる父親や母親、さらにはこれから子供を生み育てる次世代の親となる子供たちが、子育てに対する喜びを実感することができ、子育ての意義について理解を深めることを基本理念とし、地域における子育て支援や母性と乳幼児の健康の確保と増進並びに子供の心身の健やかな成長に資する教育環境・生活環境の整備を目標に掲げ次世代育成支援対策を講じて参りたいと考えております。 　さて、お尋ねの「乳児保育制度を実施する考えはないか」についてでありますが、まず乳児の定義としては、児童福祉法により、「満１歳に満たない者」となっており、現在までに当村の保育所では乳児の受け入れは行っておらず、概ね出生後14ヶ月前後の者（一人歩き及び食事が出来る子供）を入所させております。 　今後乳児の入所等については、前段で申し上げました、六ヶ所村次世代育成支援地域行動計画に基づき対応して参りたいと考えております。 　具体的には、本年度から基本目標として、「地域における子育て支援」から、「地域の活性化に向けた施策」の８項目を掲げ、保育サービスの充実、妊産婦や乳幼児の相談・支援事業、さらに次世代の親の育成、良質な住宅と良好な居住環境の整備など31項目を実施施策としております。そのなかに幼稚園の預かり保育事業や保育所における、一時保育、延長保育、休日保育、乳児保育など実施に向け検討して参りたいと考えております。 　なお、乳児保育については、現在のところ、村では実施していない関係から、東北町を始め６名の乳児を保育委託をしているところでありますが、早急に村立保育所から民間への移譲も含め、乳児保育の実施に向け取り組んで参りたいと考えております。 ●産業振興として新むつ小川原開発用地の有効活用について 　本村の基幹産業となっております農業においては、国の水田農業構造改革推進の対応で、米以外の作目の転換も余儀なくされ、地域の特性を生かした野菜、畑作、畜産の比重が高まってきております。 　その野菜、畑作、畜産でありますが、輸入自由化の流れや、産地間競争の激化、デフレ傾向による価格低迷並びに食の安全・安心そして健康志向に対する消費者ニーズの対応で、厳しさが増している状況となっております。 　農業においてはこのような時代の変化に対応するため、有機農法の取り組みがなされているところであり、村ではその積極的な推進を図る観点から、土壌改良資材助成事業等の実施や耕畜連携農業の推進を柱とした、環境保全型農業システムの構築に向けて鋭意努力しているところであります。 　特に、野菜、畑作においては、安定した生産量・品質を確保する上で連作障害の回避は必須要件となっており、農家から作付けに適した新たな用地として、新むつ小川原株式会社未利用地活用の要望が出てきております。 　本村においては、むつ小川原開発が推進されており、これまで国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設等が立地し、地域振興に大きく寄与してきたところでありますが、現在、新むつ会社が工業用地や緑地等として、概ね２千７百ヘクタールの土地を保有しているところがあります。 　このような状況を踏まえて、農協、新むつ会社、村の関係者で昨年から協議を重ねてきたところであります。しかしながら農家が借地するにあたっては、造成費用の負担問題等課題も多くあることから、さらに関係者が検討していかなければならないものと思っております。 　村と致しましても、農業情勢が厳しい状況にあることから、安定した農業経営に資するため、新たな農地の確保が重要であるとともに、開発用地への企業立地が遅延している状況から、むつ小川原開発用地の農地への活用について、積極的に新むつ会社へ働かけていく所存でありますので、よろしくご理解くださるようお願い致します。　 【追記】 　岡山議員がこれら２つの事業の実施時期について再質問したところ、来年度実施の見込みであるとの回答を頂戴しました。　早期実現に向かって頑張って頂きたいと思います。 ●活動レポート 　２００４年10月13日から15日の３日間に渡り、岡山さんは今後の六ヶ所村の防災・安全対策活動に役立てるため、北海道泊原子力発電所見学会に参加して来ました。見学会では、北海道泊原子力発電所、原子力環境センター、札幌市民防災センター、出光興産の４ヶ所を見学しました。今回は泊原子力発電所見学の様子をレポートいたします。 ■泊原子力発電所 　六ヶ所村を出発した岡山さんは、北海道古宇郡泊村にある泊原子力発電所を見学しました。敷地面積約１２８万�uの敷地内に、２基の原子炉を持つ泊発電所を見た岡山さんは、第一印象として「清潔できれいなところだな」と思ったそうです。 　そして実際に施設内を見学してみると、厳重な入退域管理システムや、何重にも重ねられている大きな扉の数々に驚いたそうです。安全に、かつ周囲の環境を汚染することの無いように、安全管理・放射線管理。岡山さんは、「これだけの管理がしっかりとなされているのだからこそ、安全に発電することができるのだな」と感じたようです。 　施設内には、発電に必要な施設のほかに、原子力訓練センターというものがあり、そこでは発電所の主な設備（ポンプ・モーター・弁・遮断器等）と同様のものが設置されていて、施設内で働いている保修員や運転員の各種訓練、関連技術者の知識・技能向上を図るための教育訓練を行うことができるそうです。 　この施設で訓練することによって、発電所内で働く人たちのレベルアップが図られ、安全性・健全性を保ちながらかつ安定的に施設を稼動することができるのでしょう。 　岡山さんは今回の見学中、案内してくださった方にたくさんの質問をして、多くの知識を学んできたようです。 　是非岡山さんにはここで得られた様々な発見を、再処理工場のある六ヶ所の今 後の安全対策活動に役立てていっていただきたいと思います。 平成１７年３月 　村議会３月定例会について ●ペイオフ制度の完全実施に対する村の対応策について 　ペイオフ制度は、本年４月１日から、全面解禁となります。その対策として、村では昨年11月に出納室が事務局となり各基金担当課長を委員とする「六ヶ所村公金安全確保対策検討委員会」を立ち上げ、対応策について、検討を重ねてまいったところであります。検討委員会では、無利息で全額が保護される決裁用預金への移行、預金と借入金を相殺できるように見直す手続き取引のある金融機関の情報収集の強化、国債で管理する方法を慎重に審議したところ、当分の間は取引金融機関の情報収集を強化し、現行のままの体制で臨むのが良いとの結論に達したところであります。また、12月１日付けで「六ヶ所村資金管理並びに運用基準」と「六ヶ所村債権運用指針」を策定し、より公金管理の安全性を図ることといたしました。　 　現在、指定金融機関のみちのく銀行、指定代理金融機関の青森銀行、青森県信用組合の三行は金融庁が定めている自己資本比率もそれぞれクリアーし、経営状態は良好であるとのことであります。 　なお、村の普通預金及び約67億円ある各種基金を含む定期預金は、この三行に分散して預金してあり、その利息も年間約２百万円前後に達し、貴重な一般財源となっており、今後も三行の情報収集強化に努め、その動向を見極めつつ、対応して参りたいと考えております。いずれにしましても、公金の取り扱いについては、より安全に管理し、運用することが肝要であるとの認識で対応する所存ですので、ご理解を賜わりたいと存じます。 ペイオフ制度とは？ ペイオフ制度とは、銀行、信用金庫などの金融機関が破綻した場合、その金融機関に預けていた預金のうち、上限一千万円とそれに対応する利息が最低限保証される制度です。 モニタリングとは？ 監視、観察、記録することです。この場合ですと、貯蔵されているガラス固化体をあらゆるデータを元に日常的に監視し、異常な状態となっていないかどうかを確認し続ける事を意味します。 岡山議員は、これだけではなく、ガラス固化体を実際に目で見て正常な状態であることを確認する事により、村民の皆様にもっと安心していただけるのでは？との考えから今回一般質問いたしました。 ●高レベル廃棄物の一時貯蔵に関する 　モニタリング制度導入について 　日本原燃�鰍ﾌ高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターは、海外返還高レベル廃棄物の受け入れ・貯蔵のため設置されているものであり、貯蔵建屋としては２施設が計画され、そのうち1施設が平成７年から操業を開始しております。 　現在操業中の「ガラス固化体貯蔵建屋」は、これまでに892本が受け入れされております。受け入れにあたっては、所有者の電力会社が廃棄に関する保安のために必要な措置等が基準に適合していること等について国に申請し、国はその申請について日本原燃�鰍ﾌ施設において測定等に立ち合い確認しており、これと同時に日本原燃�鰍ﾍ保安規定に基づき発熱量・外観・寸法・重量・放射能量等の検査項目について検査・測定を行い、施設への受け入れ規準を満たしていることを確認した上で貯蔵管理しております。 　ご質問のガラス固化体の検査・測定結果を定期的に求めその結果を公表するモニタリング制度についてでありますが、貯蔵管理中のガラス固化体は、日本原燃�鰍ﾌ保安規定に基づき、貯蔵施設の冷却空気出入口温度と収納管排気設備の入口圧力の日常監視、収納管及び通風管底部外面の目視等による定期観察及び排気口での放射性物質濃度の日常監視によりガラス固化体の健全性を確認し、また1年に1回行なう施設定期検査では、警報装置や放射線管理施設の性能検査等とともにガラス固化体冷却性能検査も実施して、冷却空気出入口温度の実測値と計算値を比較し、収納されているガラス固化体が適切に冷却されているかを確認しているとのことであり、国においては、これらが適切に行なわれているかを確認しているところです。　 　このように、ガラス固化体の健全性は継続的に監視されており、国としては、定期的にガラス固化体を収納管から取りだして、検査・測定を行なう等の措置を講ずる必要はないと考えているとのことであります。また、事業者が国から許可を受けている保安規定などにおいては、一旦収納管に収納したガラス固化体を再度取り出して検査・測定することは、規定されていないことから、仮に取り出し実施するとすれば、事業者においては、ガラス固化体の所有者である電力会社との調整や取外し作業時における安全性等の観点から、保安規定の見直しなどが必要になると聞いております。 　村では、安全協定書に基づき、廃棄物管理状況・放射性物質の放出状況・環境放射線等の測定結果等について事業者から定期的に報告を受け、安全・安心を希求する村民の声に応えるためにも今後、村としても、国・事業者に検討して頂くようお願いして参りたいと考えておりますので、ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。 ●六ヶ所村平成17年度予算について 　平成17年度六ヶ所村一般会計予算構成が決定しました。まず歳入に関しまして総額約122億円となり、その構成は、村民の皆様や地元企業が村に対して納める村税が約69億円で歳入全体の約57％を占めております。そして国が自治体に対して用途を指定している国庫支出金が約20億円で全体の16％、その他約33億円で27％となっております（別表参照）。この一般会計予算に、特別会計予算約58億円を加えた180億円が、今年度の六ヶ所村の予算となるわけです。 　今年度予算を前年度と比較してみますと、一般会計については8.4億円の減となりました。特別会計予算で見ますと、農業集落排水事業特別会計が前年度に比べ約24％増の約1.1億円、介護保険特別会計が約23％増の約7.7億円となっております。そして今年度新たに、定住促進特別会計及び土地区画整理特別会計が編成に加わりました。