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平成18年12月
 村議会12月定例会について
●質問 立地企業に対応した定住人口増加促進に対する取り組みについて
岡山さん
茨城県東海村は商業用原発誘致により人口は3倍の3.5万人となり、財源は総額で270億円あります。一方、六ヶ所村は20年前の1.3万人から一向に増加していません。現に毎日3000人以上の人たちがこの村で働きながら、定住人口が一向に増えないのは何らかの要因があるのではないでしょうか?
またフランスのシェルブールはかつて海軍基地の漁港の町でありましたが、最近では原子力産業で働く人材育成を街全体で熱心に取り組んでおり、街の学校は首都パリの有名校に匹敵する狭き門となっていると聞きます。
そこでお尋ねします。
@子供達の教育環境に対する認識、考え方について

本村の将来を担う児童生徒の教育環境については、多種多様な機能を備え、快適で安全性の高い施設の確保が求められております。また、児童生徒一人一人の能力や適性に応じた学習指導を展開し、基礎的、基本的内容を確実に身につける「わかる授業」を展開しなければなりません。その為に、本村では中期学校数育計画を策定し、教育環境の整備と年絶ある学校づくりを目指して努力しているところであります。
更に、本村教育の最大の課題と考えている生徒指導の充実については、基本的な生活習慣が大きく影響しているものとの認識から、各家庭と協力し、望ましい生活習慣の形成とともに、児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
始めに、施設・設備につきましては、先の6月定例会の一般質問において村長からお答えしておりますとおり、昭和39年度に建築された平沼小学校を含め7校が30年以上経過し、老朽化が進んでいる現状であり、必ずしも恵まれた教育環境ではないと認識いたしていることから、雨漏りの防止、校舎内の塗装、外壁剥離防止等の改修工事を逐次行うとともに新築についても検討を加え、合わせて教職員の居住環境についても改善を図っております。 
グランド整備については、泊中学校及び第一中学校を今年度中に終え、来年度以降も計画的に取り組んで参りたいと考えているところです。また、今年度から、昭和56年以前に建設された校舎及び体育館について耐震診断調査を実施しており、その結果によっては、耐震補強或いは改築工事等が必要になってくるものと考えております。
学校の安全と安心を確保する為に、村内全校に自動体外式心肺蘇生装置や防犯カメラの設置と外部からの不審者侵入防止の為、学校フェンスの改修等も視野に入れ、安心して学習できる快適な環境作りを計画的に進めて参りたいと考えております。
次に、六ヶ所村の特色ある教育の一環として、環境エネルギー教育については、引き続き実施して参ります。
また、読書習慣を身につけるため、今年度から学校図書館の図書の充実に取り組んでおり、2年から3年を目標に全校において、充足率100%を達成するよう努力しているところです。
行き届いた教育を実施する為に、平成15年度より教員免許を有する村採用の臨時助手を全校に配置し、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うティームティーチングを実施しております。
しかしながら、現在の臨時助手は、学級や授業担任が出来ないことから、関係各課と協議の上、県教育委員会が採用した教員と同じように学級担任等の出来る講師に移行する為の条例等を来年度中に整備して、更にきめ細かな指導を目指したいと考えており、あわせて、教職員の資質向上を図るため、各種研修会等への派遣についても積極的に支援しているところです。
また、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、きめ細かな指導を目途に、養護学校教員免許を有する臨時助手の配置に今年度から取り組んでおり、更には、本年12月から七戸町にある「もみのき学園」に入所し県立七戸養護学校に就学中の児童生徒の保護者負担軽減等を図るため村のスクールバスを活用し、月2回送迎バスを運行することとしております。
教育委員会としては、学校への指導助言及び教育特区申請等を担当する「仮称 教育政策係」の新設を検討中で学力向上に向けた取り組みを強化したいと考えているところです。
今後も、議員各位のご指導と御協力を得ながら、教育環境の向上に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。
A医療環境・施設を充実させる為の取り組み方について

定住人口の増加促進には、医療及び福祉環境等の整備の必要性を本職も認識しているところであります。
しかしながら、議員もご承知のとおり、全国的に医師不足が叫ばれている状況下において、当村も少なからずその影響を受けているところであります。
現在は、県及び地域医療振興協会等からの指導や協力によって医療体制の維持のもとに、村民等への医療サービスを行っております。さてお尋ねの、医療環境の整備充実については、今年度、泊診療所及び医師住宅の整備を行っており、新年には新しい施設で泊地区住民への医療等サービス提供が出来るものと思います。更には、平成19年度に千歳平診療所等の老朽化に伴い新築に向け調査設計を予定しているところであります。
また、医師の確保を前提に村の将来展望を見据えた医療・福祉施策のあり方等について、地域医療振興協会に、調査業務を委託しており、今後は、その調査結果を踏まえ、尾較レイクタウン北地区開発の進捗状況を見極め、医療、保健、福祉の効率よいサービス提供が実現でき、高齢者をはじめ、子育て支援や若者が定住できる環境整備に取り組んで参りたいと考えております。
また、医療機器の整備等についても、村民のニーズに応えながら高度医療サービスが提供できるよう医師と協議の上、対応して参りたいと考えております。
B定住化促進に対する現状分析と村の対応について

住民基本台帳によりますと、最近10年間では11,800人前後の横ばい状態にあり、定住人口の増加対策が重要な課題となっております。
定住を促進するためには、公共施設等のインフラ整備による村民に住み良い生活環境を提供することが必要であると認識しております。
村はこれまで公共施設や都市基盤の充実に努め、上下水道や道路の整備、産業振興施設、福祉施設及び教育文化施設等の整備を通じて住民の利便性の向上と生産性向上に努め、より豊かな生活の実現を図って参りました。
また、平成17年度より進めております尾駁北地区整備事業は、今年度10.4haの整地工事が終了し、19年度は8区画が分譲開始、全体で251区画を分譲予定であります。この地区における定住の促進を図るため各種支援対策を講じて参りたいと考えております。
更に今年度より、行政サービスの多元的仕組みの整備を図るため、地上波デジタル放送に対応するための共同受信施設の更新やブロードバンド環境の整備など地域情報格差を解消する事業を計画しているところであります。
今後とも、第3次総合振興計画に基づく「快適な暮らしを創る都市づくり」の実現をめざし、定住促進を図っておりますのでご理解を賜りますようお願い致します。
平成18年9月
 村議会9月定例会について
●質問 @スポーツを通じた青少年教育・健康増進のため、六ヶ所村でサッカーのクラブチームを立ち上げについて

二十一世紀は「生涯スポーツ社会である」と言われていることから、文部科学省では子供の体力低下が指摘されている現状を踏まえ、社会環境の変化に対応して、スポーツ環境も従来の「学校・企業中心」から「地域・住民中心」への転換を図ることを目的に、「スポーツ振興基本計画」を策定し、現在「総合型地域スポーツクラブ」づくりを全国各地で進めております。
その計画によりますと、平成二十二年までに全国すべての市町村に、少なくとも一つ以上の「総合型地域スポーツクラブ」を設立する事を目指しております。
青森県では平成十八年三月現在、深浦町スポーツクラブをはじめ、八つのスポーツクラブが組織され、活動していると聞いております。
村でも、総合型地域スポーツクラブの立ち上げを視野に、今年の七月に県のスポーツ振興課と一回目のヒアリングを行っております。
今後の計画としましては、村体育協会、スポーツ少年団、地域サークルや後援会と連携しながら「六ヶ所村スポーツ振興計画」を策定し、クラブ設立へ向けた取り組みをしているところであります。
任意ではありますが、既に総合型スポーツクラブの結成を目指して、尾駮小学校を中心とした「尾駮スポーツクラブ」、泊小学校・尾駮小学校で組織している「六ヶ所村サッカークラブ」が、それぞれ今年度から活動を始めております。
従いまして、これらの活動を支援しながら、村内各スポーツに関連する各団体、機関からの知見を拝聴した上で、総合的に判断して参りたいと考えております。

●質問 A経済振興として、サッカー関係の大会等を誘致するための芝のサッカー専用コートの新設について

近年村民のスポーツに対する要望も多様化し、野球やソフトボールに限らず、サッカー・陸上競技等の競技スポーツから、ゲートボール・グラウンドゴルフといった誰もが楽しめるニュースポーツに至るまで、その範囲は広がってきております。
村と致しましては、多様化する村民の要望に応えるべく大石総合運動公園の他に、学校の体育間や運動場等を広く開放し、多目的に利用できる施設として活用いただいております。
去る八月二十六、二十七日の両日にも、大石総合運動公園陸上競技場と多目的広場を使用して、十八チームによる「大二十一回少年サッカー親善六ヶ所大会」が開催されました。
また、社会人・企業間における親善試合も行われております。
サッカー専用グランドについては、整備されていないのが現状ですので、今後大石総合運動公園の他に、第一中学校グランドもサッカー場として使用できるように整備いたします。さらには、尾駮小学校グランドにもスペースを確保することを考えております。
当面は既存の施設を活用していただきながら、その必要性を含め、見極めて参りたいと考えております。

●質問 B平成16年6月の一般質問(「道の駅」の設置について)のその後の更新状況

平成十六年六月の一般質問において、ご提案がありました「道の駅」の設置につきまして、施設設置が可能かどうか、補助制度等を含めて検討しながら、前向きに取り組んで参りたい旨をご答弁させていただきました。
その後の進行状況についてでありますが、これまで関係課において、周辺町村に設置されている「道の駅」の施設内容や運営方法等について現地調査を行い、また、交通量の聞き取り調査、施設整備に係る補助制度の検討を行ってきたところであります。
このような経緯を踏まえ、先般の庁議において、産業振興施設として「道の駅整備事業」、また、自然の恵み「いっぷくどころ」整備事業が提案されており、庁議において、縷々検討の結果、長期事業整備計画に位置づけし、相互の調整を図りながら全体的な構想を策定する必要があることから、平成十九年度において施設内容や運営方法等について各課連携による検討委員会を設置し、基本構想を策定して参りたいと考えております。 
いずれに致しましても、ご提案の「道の駅」の設置につきましては、より一層の地域活性化や産業振興、観光振興を図る観点から、事業の必要性は認められるものと判断しておりますので、今後、計画的に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。
平成18年3月
 村議会3月定例会について
●質問 @高齢化対策としての高齢者の具体的な人材活用策について

村はこれまで高齢者の持っている豊富な経験や技術の習得に努め、地域社会に貢献できる環境作りに取り組み、更には高齢者が生き甲斐のある生活に役立てることが出来るよう様々な対策を講じてきているところであります。また、数年前から村民の強い要望があった、六ヶ所村シルバー人材センターについては関係者の御理解と御協力によりまして、昨年10月に設立し、同時に六ヶ所村社会福祉協議会にその業務を委託しているところであります。
少子高齢化少子高齢化が急速に進展している中、定年退職者等の高齢者の要望に応じた補助的、短期的な就業の機会を確保し、高齢者が習得している技術、経験を活用して社会に貢献するとともに、生き甲斐と今後における生活の指針として役立て、福祉の向上と健康増進を図り、活力ある地域社会作りを目指すこととしております。
対象者は村内に在住する60歳以上の方で、センターに会員として技術や経験のある職種等も併せて平成18年2月現在で31名が登録しており、これまで車両誘導員および除雪作業員として、延べ100名を超える依頼を受けその作業に当たっております。しかし、センターの設立は10月末で年度途中と冬場のため作業等の依頼が少なかったと思われます。
今後とも村内外の公共および民間の団体、個人に対して、シルバー人材センターのPR等の周知徹底を図り、その目的に添い高齢者の活用を積極的に取り入れて参りたいと考えております。
また、先般の議会において岡山議員から御提言のありました子供たちの通学等における事件の発生防止対策の一環として、シルバー人材センターの活用を図り安全に安心して登下校が出来るよう新年度から実施に向けて、現在教育委員会をはじめ関係者と協議をしているところであります。

●質問 A六ヶ所老人福祉センター及び六ヶ所村地域交流センターの休館日の縮小、廃止による年中無休利用の実現と、村内温泉施設の割引利用制度の実現について

老人福祉センター及び地域交流ホームの管理運営業務については、六ヶ所村社会福祉協議会に委託をし、主な委託業務としては、施設及び設備の維持管理、施設内外の清掃、公衆浴場の運営管理等であり、施設の使用できる時間や休館日については、村条例によって定められており、時間は午前9時〜午後9時まで、休館日は毎週月曜日と年末の12月29日から1月3日までとなっております。
さて、お尋ねの休館日の縮小と、廃止による年中無休利用に実現については、まず、その期間の利用者がどの程度あるのか、更には施設の管理上可能なのか現在のところ毎日午後9時以降は簡単な清掃をし、休館日の月曜日には、浴槽、風呂場も含めて大がかりな清掃をしているとこでありますが早急に村民の意向等を踏まえ調査の上検討してみたいと考えております。
また、入浴料の割引制度の提案については本職も同感であり、様々な角度から検討した結果、高齢者が入浴の回数を増やすことで家での閉じこもりを解消し、健康増進と心の健康を保つため、18年度から村内在住の70歳以上の方々に対して1里あたり年間50回を限度として村内4施設(老人福祉センター地域交流ホーム、六ヶ所温泉、ろっかぽっか)の入浴料を無料とするための予算を今回お願いしているところであります。なお、そのためのバスを配車計画しておりますので何卒御理解を賜りますようお願い申し上げます

●六ヶ所村平成18年度予算について
 平成18年度六ヶ所村一般会計予算構成が決定しました。まず歳入に関しまして総額約106億円となり、その構成は、村民の皆様や地元企業が村に対して納める村税が約60億円で歳入全体の約56%を占めております。そして国が自治体に対して用途を指定している国庫支出金が約17億円で全体の16%、その他約29億円で28%となっております(別紙参照)。この一般会計予算に、特別会計予算約57億円を加えた163億円が、今年度の六ヶ所村の予算となるわけです。
今年度予算を前年度と比較してみると、一般会計については15億円の減となりました。特別会計予算で見ますと、農業集落排水事業特別会計が前年度に比べ約20%減の0.9億円、下水道事業特別会計が約13%減の約8.3億円となっております。また、今年は土地区画整理特別会計が大幅に増額され7.6億円となりました