活　動　内　容 年月日 内　　　　容 平成22年6月 村議会６月定例会について　　 平成22年3月 村議会３月定例会について　　 平成21年12月 村議会１２月定例会について　　 平成21年6月 村議会６月定例会について　　 平成21年3月 村議会３月定例会について　　 平成20年12月 村議会１２月定例会について　　 平成20年9月 村議会９月定例会について　　 平成20年3月 村議会３月定例会について　　 平成19年12月 村議会１２月定例会について　　 平成19年3月 この４年間を振り返って　　 平成19年3月 村議会３月定例会について　　 平成18年12月 村議会１２月定例会について　　 平成18年9月 村議会９月定例会について　　 平成18年3月 村議会３月定例会について　　 平成15年へ>> 平成16年へ>> 平成17年へ>> 今 後 の 予 定 　　　 平成２２年６月 　村議会６月定例会について 　岡山勝廣君、一般質問に立つ 平成22年6月　六ヶ所村議会定例一般質問 　（１）保育所・小学校のトイレの洋式化について 岡山さん 　近年、子供達の暮らす家庭のトイレはほとんど洋式化されていると思われます。また、小学校へ入学して初めて和式トイレを経験する子供達も利用する機会が無い為、使い方がそもそも分らないという状況もあるようです。 　かつて、暗い、怖い、汚い、臭い、壊れているという「5Ｋ」と呼ばれた学校のトイレも今ではかなり改善されているようです。　まず、トイレの洋式化についてですが、メーカーのＴＯＴＯによると現在購入している学校向けトイレの8割が洋式だといいます。やはり洋式化は進んでいると思われます。 　トイレ関連企業により1996年に設立された「学校のトイレ研究会」によりますと、2009年度において全国で築20年以上の小中学校は全体の84％にものぼり、そのうち6割がトイレの改修を行っていないといいます。ということは、ほとんどの学校が未だ和式トイレのみである可能性が高いものとみられます。 　六ヶ所村内においても、子供達の中には「学校のトイレに行けずに家に帰るまで我慢する」との声もあります。 　そこで、村内の保育所・小学校では洋式トイレの普及率はどの程度なのか、又、今後の改善計画等考えているのか、村長のお考えをお伺い致します。 　洋式トイレの普及率についてでありますが、まず村立保育所については、全体でトイレの数が30箇所で、洋式が15箇所で普及率は50％となっており、へき地保育所については13箇所のトイレ全てが和式となっております。また学校は小学枚5校、中学校4校の計9校あり、トイレは256箇所設置されており、このうち洋式トイレは、小学校が全部で58箇所、中学校が13箇所設置されております。普及率では28％となっております。 　次に今後の改善計画についてでありますが、議員ご指摘のとおり、生活スタイルの洋式化や下水道の整備普及に伴い新たに設置されるトイレはほとんどが洋式と思われ、今後一層洋式化が進むものと考えられます。従って、こうした生活環境の変化に対応した施設整備を進める必要があります。 　村としても子供たちが安心して学べる快適な保育、教育環境の整備を進めることとしておりますので、保育所や学校などを始め公共施設のトイレについては洋式化を進める必要があるものと考えております。すでに建設中の尾駮小学校のトイレについては、8割程度を洋式トイレとすることにしており、今後整備予定の（仮称）七鞍平小学校についても同じような整備方針で進めることと致しております。 　また、これ以外の保育所や小中学校についても、快適な保育、教育環境の整備という観点から、できるだけ早い機会に関係機関、保護者等の意見を踏まえながら、年次計画により、改善整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　（２）長芋コンテナの利用状況について 岡山さん 　村では長芋生産農家の為に長芋用のコンテナを準備していると聞いております。そうした中で、農家の方々から「思う様に使えない」とか「使用料金についての疑問の声」が聞こえております。又、コンテナの壊れた物の処分方法や在庫等についてどの様な管理をしているのか、現在の状況をお聞かせ下さい。 　本村の長芋生産は、土壌、気候等の栽培環境に適し、古くから栽培が行われ、近年では、栽培技術の高位平準化により耕種農家の主力栽培品目となっております。特に搬送及び運搬に多大な労力を必要とすることから、農家の作業負担軽減を図ることを目的として、平成16年度から平成18年度の3年間でスチール製コンテナ購入事業を実施し1,900基導入しております。 　ご質問の農家が思うように使えない、利用料金について疑問の声があるとのご質問ですが、長芋価格の安定や輪作体系の確立等により栽培面積も拡大し、既存のスチール製コンテナ数では、恒常的に不足しているのが現状であります。これを受けて平成21年度から本年度にかけて長芋コンテナ購入事業を実施し1,000基導入する予定となっており、総コンテナ数は2,900基となることから長芋栽培面積が拡大しても十分対応が可能であると考えております。 　利用料金につきましても、ゆうき青森農業協同組合コンナ・パレット貸出規定で利用料金及び利用期間が定められ、農家の方々はコンテナ1基当たり１８０円の利用料を支払い活用していただいております。 　また、壊れたものの処分方法や在庫等についてどの様に管理しているのかのご質問でありますが、過去に導入したコンテナにおいて全壊したものは無く、一部破損したものについては、農家から徴収した利用料金を修繕費用として充当し、対応していると伺っております。 　次に、在庫管理については、個々の農家の長芋出荷登録面積に応じて、コンテナ貸出数を決定し、貸出状況、返却状況をシステムで一括管理し、在庫状況を適確に把握して運用しております。 　いずれにいたしましても、個々の農家の利便性や生産性向上のため関係機関と連携しながら対応して参りたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。 　（３）村内の宿泊及び娯楽・スポーツ施設の設置について 岡山さん 　平成20年3月のスポーツ交流事業に対する取組についての一般質問の中で村内の宿泊施設の整備、主に『ろっかぽっか』の宿泊施設の併設についてお伺い致しており、村としても様々な協議をなされていると思います。 　そこで、私もたびたび『ろっかぽっか』を利用させて頂いておりますが、何気無く周りの地形を眺めていて、この緩やかな起伏を活かせる物は無いのかと考える事がしばしば御座いました。そこで『ろっかぽっか』周辺に小さい子供でも気軽にソリ等の雪遊びに利用出来る『ミニスキー場』を設置し、赤ちゃん・子供が居て、雪遊びはさせたいが遠出が出来ずにいる方々の為に、又、子供達と一緒に雪遊びが出来、温泉に入り、ゆっくり宿泊出来る施設が有ればと考えております。 　２００８年のレジャー白書によりますと、国内のスキー人口は空前のブームとなった１９８７年から比較し3分の1近くまで減り、スキー場の数も約2割減少しているとの事です。この原因となっているのがやはり費用の問題だとのことです。調査の結果スキー１回当たりの費用は約２万３０００円との事でした。この様な時代ですので、費用もあまり掛からず手軽に利用出来る施設の需要は有るのではないでしょうか。 　以上の事を踏まえ、家族の健康増進、親子の触れあいの場として『ろっかぽっか』周辺への『ミニスキー場』、『宿泊施設』等の設置について再度ご検討出来ないかお伺い致します。 　村内の宿泊及び娯楽・スポーツ施設の 設置についてでございますが、まず宿泊施設については、平成20年3月議会で「屋内スポーツ施設の中に宿泊施設が可能かどうかを協議してまいりたい」と答弁したところであります。その後庁内でのワーキンググループの検討結果を踏まえ、エネルギー関連研究開発に伴う研究者や研修者の増加等もあり、さらに「交流の場」、「学習・教育・研修の場」、「スポーツ振興」等に寄与できる利便性の高い施設として整備する必要性が高いものとして、60人規模の宿泊可能な「総合研修センター」を昨年8月に長期事業計画に盛り込んだところでありますが、さらに具体的な計画内容の検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、ミニスキー場についてでありますが、冬期間の積雪と寒さの厳しい本村では、屋外でのスポーツ、レクレーション活動が制限されている状況にあります。 　第3次総合振興計画にも、全ての年代で継続的な運動習慣の確立という目標を掲げていることから、村としても冬期間の体力維持のためのスポーツ施設は必要と考えているところです。 　お尋ねの「ろっかぽっか周辺の地形を利用したミニスキー場の設置などを含めた再検討」ということでございますが、親子で触れあえる緩斜面かつ短い距離のコースを想定するものと推察いたします。 　近年、スキー、スノーボード等スキー場へ足を運ぶ人口が激減していると言われておりますが、村内に冬季のスポーツ、レクレーション施設がないことから、村民は自家用車で近隣市町村のスキー場に出向いて利用しているのが現状であり村民の健康維持と冬季スポーツ、レクレーションの普及振興のため、貴重なご意見と受け止めさせていただきます。 　村といたしましては、村内の既存体育施設との位置的整合性や合理的運営、さらには交通の利便、需要の予測、収支等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 　（４）尾駮レイクタウン北地区造成地の防砂対策について 岡山さん 　昨年の12月の一般質問にて尾駮レイクタウン北地区造成地の緑化対策についてお伺いしておりましたが、その時点では防砂ネット・植樹等の対策を進めている との事でしたが、やはり現状においては充分な対策とは言えないと感じます。 　そこで、更なる魅力ある住宅街を形成する為に、防風林を備えた自然公園・宅 地の芝生化、又、それらを適切に管理する仕組み作りなどの環境対策が検討出来 ないかお伺いいたします。 　尾駮レイクタウン北地区造成地の防砂対策についてでありますが、尾駮レイク タウン北地区は、工事着手から本年度で5年目となり、宅地分譲に関しては5月末現在で25区画、そのうち住宅は12戸建設され、現在も7戸が建設中となっております。 　ご質問の防砂対策ですが、ご承知のとおりこれまでに宅地用地への芝播種工事 や道路沿線への植樹工事、防砂ネット設置工事を実施し、防砂対策に努めてい るところです。 　しかしながら、未だに砂塵による苦情をいただいておりますことから、本年度 は更なる防砂対策として、自然公園の設置については、地区内に計4期造成工事において施工範囲約3.2ヘクタールの一部に種子付シートの張り付けおよび芝播種を実施し、造成したまま放置しない方策を取るとともに、その東側約2.45ヘクタールと芝の薄い宅地用地への芝播種工事を6月中に発注する予定としております。 　また、今後の対応として、給食センター予定地の東側に植樹を実施したいと考えております。 　自然公園の設置については、地区内に計画している3箇所の街区公園のうち今後整備予定の2箇所については、十分な防砂機能をもたせつつ、周辺の環境にマッチした憩いの場として整備して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 　（５）口蹄疫対策について 岡山さん 　宮崎県で牛や豚の口蹄疫が拡大している事を受け、本県では防疫対策が開かれ、宮崎県から牛などを仕入れた畜産農家は無いものの消毒などの感染防止策を徹底 することを確認いたしました。 　県は予防の鍵として、部外者の畜舎立ち入り禁止の強化を挙げ励行を求め、青 森空港の国際線全便での帰国者の靴底消毒などの取り組みををしているとの事で す。さらに、種牛30頭がいる、つがる市と野辺地町の県産業技術センター畜産研 究所に近く、アーチ形の車両消毒器を配置する計画との事です。当村も県内では畜産業の盛んな地域でありますので、村としてはどの様な対策を講じているのかお伺いいたします。 　はじめに、ロ蹄疫は家畜伝染病のひとつで、牛や豚などの偶蹄類が感染するウ イルス性の急性伝染病であり、日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に 指定されております。 　症状としては、ロや蹄などに水疱、潰瘍ができ、発育不良や運動障害を引き起 こします。感染力が非常に強く、感染動物からの体液、分泌物、糞便との接触だ けでなく、病原体が付着した粉塵により空気感染すると言われており、感染が確 認された場合は、感染拡大防止対策が講じられ、半径10km圏内のすべての牛や豚 等を対象に移動制限がされ、飼育する家畜はすべて感染した家畜と見なし殺処分 の対象となります。 　しかし、人に感染することはなく、感染動物の肉や牛乳を摂取しても、人体に 影響がないとされております。村としてはどの様な対策を講じているいるのかというご質問ですが、感染防止に努める必要性があることから、緊急対策として畜産農家に消毒槽の支給と消石 灰を配布し、感染防止対策を実施したところであります。 　なお、ゆうき青森農業協同組合から去る5月24日に口蹄疫の防疫対策に対する 支援要請の要望書が提出されておりますので、村としては要請内容を踏まえて早 急に支援対策を講じて参りたいと考えております。 　今後については、国が実施する感染拡大防止対策、県が実施する県外からの感 染防止対策等の情報を的確に把握し、関係機関と連携しながら、連絡体制の強化 を図って参りますのでご理解賜りますようお願い致します。 平成２２年３月 　村議会３月定例会について 　岡山勝廣君、一般質問に立つ 平成22年3月　六ヶ所村議会定例一般質問 　(1)六ヶ所村で空いている公共施設や各種団体の施設の有効利用について 岡山さん 　近年、さまざまな組織が合併しております。市町村は言う間でもなく金融機関や農協などが経営の合理化や再編成の必要性等その組織の事情に応じた理由が有るのだと思います。　又、各地で義務教育施設である小中学校も統廃合が着々と進んでおりますが、これも市町村の合併や少子化による就学人口の減少が起因しているものと言われております。 　そこで、こうした合併・統廃合が進んで行きますと、組織の再編成等により既存の施設の空きが出て来るものと思われます。実際に村内に於いても、農協及び共済組合等の合併により空き施設が見受けられ、我々村民にとっては非常にもったいないとのイメージが有ると思います。 　六ヶ所村に限らず、何らかの起業や地域コミュニティの立ち上げにはまず起点となる場所・建物が必要となると思いますが、これらを準備する為のイニシャルコストは相当な物に成るのではないでしょうか。それらの負担を軽減する為に全国各地では、行政・農協の空き施設を利用している事例も少なくないと聞いております。 　当村に於いても、こう言った空き施設が低価格で、又、複雑な手続きを踏まずに利用出来る様に成れば、色々な職種の方々が新たな発想で産業振興に貢献出来るのではと思います。そこで、こういった施設を民間企業、団体に賃し出し、有効活用が出来る様にする為の方策を進めて行く事が必要だと思いますが、村長のお考えをお伺い致します。 　村内の公共施設や各種団体が管理する施設の有効利用についてでありますが、これまで整備されてきた施設は補助金等の交付要綱の趣旨に基づいて、有効利用を図ってまいりました。 　農業協同組合等の合併について申し上げますと、六ヶ所村酪農会館内に事務室を置いている倉内地区酪農農業協同組合は、来たる平成22年４月１日にとうほく天間農業協同組合他２農協と合併する予定であります。当施設整備については昭和56年４月に事業採択を受け、翌年の昭和57年３月に完成しており、財源といたしまして石油貯蔵施設立地対策等交付金を充当した補助事業として整備されたものであります。 　次に農業共済組合については、数回の合併により現在の南部地域農業共済組合となっており、六ヶ所村家畜衛生センターを村内の畜舎環境等の向上を図るため畜産事業の拠点として週に３日の割合で利用しておりますが、獣医師用の事務室が１部屋空室となっております。 　当施設は、電源立地促進対策交付金事業により平成２年度の補助事業で整備されたものであります。以上の施設の利用については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に規定されている財産の処分の制限を遵守し、補助金等交付の目的に沿って有効利用の推進を図る観点から、民間企業等への賃貸については、施設利用目的について法律に抵触し補助金等の一部取り消しや返還を命ぜられる恐れがありますが、今後の施設の管理運営については利用状況に応じた有効活用が図られるようその方策を検討してまいります。 　(2)六ヶ所村としての雇用創出する為の方策について 岡山さん 　世界的な不況により地域経済にも影響が及び、本村も基幹産業である第一次産業をはじめ他の産業も厳しい状況となっているとのご認識かと思われます。 　現在、当村では雇用創出のため新規学校卒業者雇用奨励金制度という、六ケ所在住の新規学卒者雇用の企業に対して一人当たり30万円を助成しており、雇用対策として当村の取組は評価できると思っております。 　先般、青森県は今年３月に高校・大学等の卒業予定の学生らを新規雇用する県内企業に利率１％で運転資金などを融資する総額30億円の「雇用創出特別支援枠」について融資枠を20億上積みし50億円に拡充したと発表しました。 　又、全国の今春卒業予定で、就職を希望する高校生の就職内定率が２００９年12月末時点で、前年同期を7.5ポイント下回り 74.8％だった事が先般、文部科学省の調査で分かりました。本県は卒業予定１万３７７５人のうち、４３１２人が就職希望で内定率は69.7％との事で、全国平均を下回っております。そして、六ヶ所高校においては80％と聞いております。 　以上の事を踏まえ、当村でもこの雇用状況の厳しい中、現状の補助事業に加えて、村独自で雇用創出の為に更なる方策を講じる事が出来ないものでしょうか。村長のお考えをお伺い致します。 　雇用創出の為の方策を取れないのかというお尋ねでありますが、昨年来からの不景気が続いており、野辺地管内の有効求人倍率も平成20年1月0.56倍から22年1月には0.29倍と半減しており、新規学校卒業者の就労も全国的に厳しい状況が続いております。 　これらの状況を踏まえ、国や県においては中小企業対策として緊急保証制度や雇用 創出融資制度を創設し、中小企業者の経営安定を図る融資対策を取ると共に、就労機 会の創出のため各種助成金や各種奨励金制度を創設して、雇い入れる事業主を支援す る対策などを取っておりますが、未だ厳しい状況が続いており、村といたしましても、 現状を踏まえ平成16年度から５年間を目途に制定した村独自の新規学校卒業者雇用奨 励金制度を、村内の就労者支援のため２年間延長する対策を取っております。 　また本年度からは県の緊急地域雇用対策補助事業に村で行なう２事業を計上し、本年度で は９名の新規雇用で事業を行ない、新年度においても８名の新規雇用で事業を実施する予 定であります。 　更には、村臨時職員の採用においては、六ヶ所高校などの新規卒業者における就職 未定者に対しましては、村としても優先して雇用の確保を図っております。いずれに いたしましても雇用機会の創出のためには全国的な景気の動向が大きく影響しますの で、その時々の状況を的確に把握して国や県と歩調を合わせ対応して参りたいと考え ておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。 平成２１年１２月 　村議会１２月定例会について 　岡山勝廣君、一般質問に立つ 平成21年12月　六ヶ所村議会定例一般質問 　(1)六ヶ所村高齢者無料入浴券交付の運用について 岡山さん 　21年度の３月の定例会に於いて六ヶ所村高齢者無料入浴券の交付についてご質問させて頂きましたが、再度その利用に関する現在の状況と実績をお伺いしたいと思います。 　前回のご回答に於いて、交付対象者の年齢基準を毎年３月31日現在で満７０歳以上と定めており、事業をスタートさせてから３年が経過し、年齢基準についても理解されつつあると思いますので、今しばらく現状で運用したいと考えているとの事でしたが、年１回の交付では誕生月により最大１年待つ事になり村民からは現状を理解する程に納得出来ないと、疑問と不満の声が聞こえております。 　永年にわたり社会に貢献した高齢者に対し無料入浴券を交付し、入浴の促進を通じて高齢者の生きがいと健康増進に取り組むと言うのがそもそもの目的であると認識しておりますが、この様な声が出てる事について、どの様にお考えなのかをお伺い致します。 　無料入浴交付事業開始からの実績を見ると、１８年度・１９年度とも総交付枚数約７５，０００枚中、利用枚数約３３，０００枚、利用率は４４％、２０年度は７７，１００枚中、利用枚数約３３，２００枚、利用率は４３％となっております。金額では、１８年度で約１，０００万円、１９年度約１，１００万円、２０年度は約１，３００万円となっております。また、今年度の利用見込額は、前年度と同額の１，３００万円を予定しております。 　この事業は、高齢者の生きがいと健康増進に資することを目的に５ヶ年計画でスタートした事業であり、来年度は５年目にあたります。 　事業の目的につきましては、村民の皆様の理解が深まり定着化してきており大好評を頂いているところでありますが、一部の村民には議員からもありましたように誕生月により最大で１年間も交付が延ばされるという不満の声があると伺っておりますので、来年度は、対象者を７０歳到達年度への基準見直しをすることとしております。 　(2)六ヶ所村でのAM・FMラジオの受信障害の改善について 岡山さん 　当村でのＡＭ・ＦＭラジオ放送の受信状態は満足出来る物とは言い難いと思います。主に車両での移動での移動を余儀なくされる当村にとって、一般情報や娯楽、又は災害・行政の情報を手軽に耳に出来るラジオ放送は、村民はもとより村外からいらっしゃる方々にとっても重要なインフラの一つでは無いのかと考えます。 　青森放送のＡＭラジオを例にとれば、県内では、津軽平野と野辺地町周辺を除く陸奥湾岸での受信状態はおおむね良いが、津軽半島・下北半島の海岸寄り、津軽西部海岸、六ヶ所村の各地域では受信状態が悪い、と言われております。 　野辺地町も以前受信状態が悪かったのですが、改善するために、平成１４年に中継局を建設し効果を上げております。 　又、参考では有りますが、むつ市では平成９年にコミュニティ放送局としてエフエムむつが開局しており、むつ市も３，０００万円出資し、現在は放送委託契約を結び、「１．むつ市政だより」「２．市議会放送」「３．市からのお知らせ」「４．災害時の情報」等を放送し市民に対して積極的に情報提供しております。 　尚、現在の放送エリアについては、むつ市の８４.３％をカバーしているとの事です。以上のことを踏まえ、当村でもこの受信障害の解消について何らかの対策を講じる事が出来ないものかお伺いします 　まず、六ヶ所村で聴くことのできる主なラジオ放送ですが、ＡＭ放送については、ＮＨＫ第１、ＮＨＫ第２、青森放送の３つの放送、ＦＭ放送については、ＮＨＫ・ＦＭ青森とＦＭ青森の２つの放送があります。 　各放送局では、県内をカバーするため、数箇所の中継所を設置しており、それぞれ周波数の違うチャンネルによって放送しております。 　聴取者は、その中から一番良好な電波のチャンネルを選択して聴取することができる仕組みになっております。 なお、中継所の設置場所やその周波数、電波の強さ（出力）については、電波の持つ特性等を十分に考慮して決めていると伺っております。 　次に当村における受信環境ですが、ご承知のように、当村は変化に富んだ地形を有しており、また、障害物の有無、天候、時間帯などにより、その地域によって多少異なるものと思いますが、ＮＨＫ青森放送局によると「県内の状況は、それ相当のレベルにある」との認識であり、「悪い状況にあるとすれば、現地調査も対処可能である」とのことであります。 　村としては、総務省や関係機関の指導を仰ぎながら、その実態把握に努め、善処してまいりたいと考えております。 　(3)尾鮫レイクタウン北造成地の緑化について 岡山さん 　尾駮レイクタウン北地区造成地についてでありますが、村においてはこれまでもテレビＣＭでの広報活動や助成金の交付等で大々的に分譲する為の活動を致しておりますが、以前より耳にしており、先般も現地視察に行った所、西風による土ぼこりがひどく、新築住宅はもとより近隣の一般住宅等の既存の建物にも粉塵被害が及んでおります。 　村の今後の定住化対策の顔とも言える事業でありますので、早急に自然公園を兼ねた防風林設置や宅地の緑化工事等の防塵の為に何らかの環境対策をすべきと考えます。 　又、対策をする上で専門の技術者等に意見を求めて対策することが必要では無いでしょうか。村長のお考えをお伺いいたします。 　尾駮レイクタウン北地区宅地開発事業は、定住者のために快適な宅地を提供することを目的としたもので、工事着工から４年目を迎えました。この間分譲された宅地は１３区画となり、うち新築８件、建築中が２件となっており、徐々にまちなみを形成しつつあるものと考えております。 　さて、お尋ねの緑化計画でございますが、議員が憂慮されるように昨年度実施の造成工事により樹木の伐採等で風の遮蔽が少なくなり、さらには近年まれに見る小雪少雨の条件が重なるなど、強風による砂塵が飛散しやすい環境となりました。 　村では本年５月に防砂ネットの新設と既設ネットの修繕を実施し、さらには芝生の追加播種を３.４haにする等、諸対策を講じたところであります。 　また、防風効果のある植樹ということでありますが、街路には、中高木を事業の進渉と共に植栽しており、今後も地区住民の皆様にご迷惑をおかけしないよう諸対策を講じて参る所存であります。 　いずれにいたしましても、定住者への快適な環境を提供できるよう留意し、より魅力のある市街地形成へ努力する所存でありますので、ご理解の程をお願い申し上げます。 平成２１年６月 　村議会６月定例会について 　岡山勝廣君、一般質問に立つ 平成21年6月　六ヶ所村議会定例一般質問 　(1)少子化対策及び定住化対策への取り組みについて 岡山さん 　先日発表された総務省の「平成２１年度版少子化社会白書」によりますと我が国において、一人の女性が生涯に産む子供の平均数（合計特殊出産率は平成１８年が１．３２人、平成１９年が１．３４人、平成２０年が１．３７人と低水準で推移するとともに、１５歳未満の子供の総数は、出生数の減少により、第二次世界大戦後減少傾向が続き、平成９年には老齢人口（６５歳以上）よりも少なくなっております。 　平成２０年１０月現在に於いては、１５歳未満の人口は１，７１７万６千人で総人口に占める割合は１３．５％であるのに対して６５歳以上の人口は２，８２１万６千人、割合にして２２．１％となっており、少子化傾向に歯止めがかからない状態が続いております。 　日本の少子化が続いている理由としては様々考えられますが、若い子育て世代の所得水準が低い事や、非正規雇用の増加などで一層経済的な負担が重くのし掛かって来る事への不安があるのではないのでしょうか。 　子供の病気の多くは、突発的に発生します。子育て中の若いお母さんやお父さんにとって、子供の医療費は突然発生し家計の大きな負担となります。 　子供の医療費に心配なく、安心して医者にかかれる環境を作ることは子育て支援の重要な施策ではないでしょうか。 　いま、全国的にも義務教育終了までの医療費無料化が進められています。実際に青森県内でも実施されている市町村も有ります。 　六ヶ所村に於いては、入院に関しては０歳児から中学校就学終期までとし、外来は昨年の１０月より小学校就学前まで助成対象年齢を拡大しております。しかし、国が制度化していないため各自治体で大きな格差が有る事はしかたの無い事ですが、六ヶ所村に職場を求めて住居を選択する場合に、より良い生活環境が整った自治体に住むと言うのは自然な流れではないでしょうか。 　現状よりさらに充実した、前項にも有りますような入院・外来も含め義務教育終了までの医療費無料化等の支援策は六ヶ所村の少子化に歯止めをかけ、また定住化対策にも寄与するのではないでしょうか。以上の事について村長のお考えをお伺い致します。 　少子化対策及び定住化対策への取り組みについてでありますが、現在村では、少子化対策として、乳幼児等医療費給付事業、新生児家庭支援事業、子宝祝金の支給、保育料第３子軽減事業、乳幼児健診、乳幼児予防接種、子育て支援教室として、ピヨ・ママ広場、カンガルー教室、尾駮保育所地域子育て支援事業、放課後児童クラブの運営、妊産婦に関しては、妊婦健診、子宮がん健診、特定不妊治療助成事業等を実施しております。 　ご質問の乳幼児等医療費給付事業についてでありますが、０歳から小学校就学前までは通院及び入院、小学校から中学校卒業までは入院費の自己負担に係る費用を所得制限を設けて助成をしております。 　現状よりもさらに充実した支援策を実施する事が出来ないかということでありますが、子育て家庭の経済的負担軽減を図るためにも小学校から中学校までの通院分に対する医療費無料化は理解できますが、財政面等々を見極めながら検討して参りたいと思いますのでご理解賜りますようお願いいたします。 　【再質問の結果、平成２２年度には実行される見込みです。】 医師不足問題の対策について 岡山さん 　全国的に医師不足、特に「地域格差」や「偏在」が指摘されて久しくますます深刻化している中、政府は昨年から医学部の定員増を打ち出し、今年度の医学部入試では全国で６９３人の定員増が実施されました。厚生労働省はこれまで長い間、医師は不足していない、単に診療科や地域で偏在しているだけだと言い続けてきました。それが今回、従来の主張を捨てて、医学部の定員増を認めることで問題解決を図ろうとしております。しかし、たとえ定員を増やしたとしても、即効性はないと考えます。これから医学部に入った学生が、医師として一人前になるには最低でも１０年は掛かると言われています。つまり少なくとも１０年間は医師不足の解消にはつながらないのではという疑問が湧いているところです。 　しかも、今後１０年は団塊の世代が６０代から７０代になり、一般的に病気になる可能性が一番高いのではないのでしょうか。その肝心な時期に医師の充足を図るには困難な現状かと考えます。 　以上の事を踏まえ、六ヶ所村としてはどの様な対策を講じているのかどのような取り組みが必要なのか、村長のお考えをお伺い致します。 　医師確保についてですが、日本の医師数は、人口１，０００人当たり２．１人でＧ７先進国の平均水準と比較して、７万人も不足していると言われております。更に、財務省が推計した「医師密度指数」によれば、東京都、京都府、大阪府、神奈川県の都市部に医師が集中し、青森県は下位５番目にランクされており、東京都と比較して４分の１の水準となっております。医療費抑制政策が全体的な医師不足を誘発し、「新医師臨床研修制度」の導入が地域格差に拍車をかけたと推測されております。地域医療はすでに崩壊しているとさえ言われる現状となっております。 　国はこの状況を打開すべく、全国の医学部定員を増やし、医師の労働環境改善や様々な政策を打ち出しておりますが、成果が期待されるのは数年先のようであります。 　青森県でも、弘前大学医学生への修学資金貸付制度の実施や県内出身医師を中心としたＵターン奨励を行ったり、医師確保対策に取り組んでおりますが、県内に必要とされる医師が整うまでには、かなりの年数がかかるものと考えております。 　このような厳しい状況下で、本村の医師の確保にどのような対策を講じているのかとのご質問ですが、医療環境の充実を図るには、医師をはじめとする医療従事者の確保が不可欠であるとの認識は誰もが一致するところでありますが、全国的な医師不足に本村の医療にも影響を受けており、医師派遣委託をお願いしている社団法人地域医療振興協会と安定的な常勤医師確保を目的に指定管理者制度を含め協議しております。残念ながら、この４月から常勤医が１名欠員となっておりますが、そのため休止している入院患者受入れの早期復活を目指し、医師派遣を強く要請しているところであります。 　なお、尾駮診療所では研修医を積極的に受け入れており、昨年度は年間１７名の研修医が全国から訪れております。研修医の受入れを将来の医師確保につながる道として「学べる環境づくり」に努めております。 　さらに、昨年度地域医療振興協会に医療環境の調査を依頼し、現状分析や経営改善・診療機能の在りかた、将来の方向性などのご提言をいただいたところでありますので、今後、診療所の新築を含め診療体制の充実を図るための計画策定に着手したいと考えております。 　いずれにいたしましても、医師確保に全力を傾注して参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　 平成２１年３月 　村議会３月定例会について 　岡山勝廣議員が村議会３月定例会において、一般質問を行いました。その様子をお知らせします。 平成21年3月　六ヶ所村議会定例一般質問 　(1)消防団員の減少に対する取組のその後の進行状況について 岡山さん 　十九年度の第一回定例会に於いて、当村の消防団員の減少に対する取組について質問致しておりました。当村のみならず、各自治体における消防団員の減少が大きな課題となっており、その機能が憂慮されております。 　年々進む少子高年齢や就労の構造変化により消防団員の確保は年々厳しくなっております。 　これについて村では、消防団員の確保が困難であるときは、市町村の実情に応じて大規模災害の特定の活動に限定して参加する機能別団員・機能別分団制度や消防活動に貢献する事業所を社会にアピールする消防団協力事業所表示制度等を活用し、地域住民や事業主の理解活動を積極的に進め、消防団員確保に取り組みながら、準消防団機能を持ったシステムを考え、そしてその中には役場職員の方々も関わる様な形で構築する事についての検討、又、女性消防団員の拡大につきましても女性が参加しやすい環境づくりを検討するとありました。そこで、その後の進行状況がどの様になっているのかお伺い致します。 　当村の消防団任務は、火災・地震・風水害はもとより、石油コンビナート火災や原子力施設における事故等、消防団が担う役割は、年々、多様化・複合化の傾向にあり、地域住民の生命・身体・財産を守る使命の下、平和な住み良い生活環境の確保を図る視点から、大変重要な組織であると認識しているとともに、生業の傍ら昼夜に関わらず献身的に活動して頂いておりますことに深く感謝しているところであります。 　国においては、そのような重要な任務を担う消防団が、全国的に団員確保が困難で減少傾向にあることを踏まえ、団員確保を図る視点から、平成十七年に特定の活動、役割のみに参加する「機能別団員」、「機能別分団」等を導入し、制度の多様化を図ってきております。 　当村の現状は２２２名の定数に対して、定年等による退職団によって、充足率は約９５パーセント程度で維持しております。 　しかし、団員の年齢構成を見ますと、５０歳以上の割合が高く、このままの状態ですと、将来的には、消防力の充実強化に資するための条例改正等、抜本的対応が求められる事態も想定されるところであります。 　また、消防団協力事業所表示制度の導入については、当村の消防団の就業形態を見ますと、半数以上が会社員等の被雇用者であり、将来的にも、増加するものと見込まれ、事業所の協力なくして消防団員の確保は極めて厳しいものと思慮されるところであります。 　安定した消防団員の確保を図るためには、なんと申しましても地域住民の理解とご協力がなければなりません。とりわけ消防団と事業所等の連携・協力体制をより一層強化し、地域における消防・防災体制の充実化を図るために制度の導入に向けて、認定基準及び実施要領の検討など具体的運用方法等について検討してきたところであり、その結果この制度導入は有効なものと思っております。 　今後、関係機関と協議の上、平成２１年度導入を目指して取り組んで参りたいと考えております。 (2)六ヶ所村高年齢者無料入浴券交付の運用について 岡山さん 　六ケ所村では永年にわたり社会貢献した高齢者に対し、六ケ所村高年齢者無料入浴券を交付し、入浴の促進を通じて、高齢者の生きがいと健康増進の取り組んでおりますが、その利用に関する現状と実績をお伺い致します。 　又、無料入浴券交付要網には、『入浴券の交付対象者は、毎年３月３１日現在おいて、本村の住民基本台帳の登録されている者で、満７０歳以上の者とする。』とあります。 　年齢の基準につきましては様々なとらえ方が有ると思いますが、主に高年齢者に対する公的サービスについて年金や高年齢求職者給付金等の様に基準年齢に達した誕生日以降にすぐ対象に成るよう考慮されております。 　無料入浴サービスや無料バス運行など高年齢者に対するサービスは様々な自治体で行われております。その中で対象者の要網は年一回の区切りだけで無く、その対象となる年齢に達した誕生日以降の申請で有効になるような要網が多く見受けられます。 　当村に於いても、永年にわたり社会に貢献した高年齢者に対し尊敬といたわりの気持ちを持って、高年齢の立場に立った柔軟な運用が出来ないかをお伺い致します。 　この事業は７０歳以上の高年齢者の生きがいと健康増進に資することを目的に、平成１８年度から実施しており、村内４か所の浴場で年５０回まで利用でき、また温泉までの交通手段の無い方のために週２回の送迎バスを運行して利用者の利便性を図っているところもあり大変喜ばれていると認識しております。 　また利用実績は、対象者で１８年度・１９年度ともに１５００人中１１００人、利用率７３％となっております。 　入浴券で１８年度・１９年度とも総交付枚数約７５０００枚中、利用者数３３０００枚、利用率４４％となっております。 　金額では１８年度約一千万円、１９年度約一千百万円となります。 　議員ご指摘の通り対象者の年齢基準を毎年３月３１日現在で満７０歳以上と定めております。 　事業をスタートさせてから、３年が経過し、年齢基準についても理解されつつあると思いますので、今しばらくは現状で運用したいと考えております。ご理解を賜りますようお願い致します。 (3)六ヶ所村役場職員に対する人材育成の方策について 岡山さん 　村においては、これまで職員の行政能力向上に向け職員の外部派遣等を実施していると伺っております。また、昨年度から大学における修学を可能とする休業制度の設定など、様々な取り組みを実施されているところでは有りますが、現在当村は原子燃料サイクル施設をはじめ、ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれるプロジェクト「幅広いアプローチ」での国際核融合エネルギー研究センター、又、世界で初めて蓄電池併設の風力発電所が立地されるなど、我国のエネルギー政策の根幹を担う様々な事業が行われております。 　これにより六ヶ所村のさらなる発展が図られ国際色豊かな村づくりが進められていく中、人材育成を目的として現在実施している県に対する外部教育派遣のほか、国もしくはそれに準ずる組織まで拡大し、長期、安定的な外部派遣による人材育成に取り組むべきと考えますが、その必要性について村長の考えをお伺いいたします。 　経済社会の動向や村民意識の変化に対応し、活力ある行政を推進していくためには、実際に行政を担う職員の能力開発、人材の育成が不可欠であることは、十分認識しているところであります。 　このため、従来人材育成基本方針を見直し平成１９年４月に「新時代における人材育成基本方針」を定め、この基本方針に基づき職員自身が自発的に取組む自己啓発を促進するとともに、職階層研修、専門研修、派遣研修等を体系的、計画的に実施してきたところであります。 　お尋ねの、国及びこれに準ずる組織への派遣については、村政の主要施策を促進するにあたって地方分権の推進に伴い、その意義はますます重要となりますので、国等への人事交流や実務研修など派遣を推進したいと考えております。これまで、農林水産省との人事交流制度を活用し、毎年、職員への公募を行ってきているところでありますが、今のところ派遣までは至っていない現状にあります。 　今後は職員が積極的にに派遣の受入れができる環境体制を整えると共に、幅広い視野と村民主役の視点に立ち、時代の流れに対応できる政策形成能力を備え、しかも意欲のある人材の育成に取り組んで参りますので、ご理解、ご協力お願い申し上げます。 平成21年度　六ヶ所村予算 　３月議会にて平成２１年度の予算が議決されました。詳細は別紙にてお知らせします。 　一般会計予算 　　１２７億５千万円 　一般＋特別会計予算 　　１８３億２千万円 　 平成21年度　畜産・酪農関係予算 　１．畜産担い手総合整備事業（受益者負担金） 　　２２７，３５４ 千円 　２．（仮称）たい肥センター整備事業費 　　６９６，９００ 千円 　家畜ふん尿処理を行い有機たい肥を生産して、資源循環型農業の確立を図る。 　平成２１年度完成。平成２２年度操業。 　３．堆きゅう肥促進事業助成金 　　４，５００ 千円 　　新規就農者に堆肥舎の整備を助成。１棟４５０万円を上限とする。 　４．家畜ふん尿処理施設整備事業 　　３７，５７６ 千円 　家畜排せつ物法施行により５７戸の農家に対し、堆肥舎の整備費の４５％を補助している。平成３０年まで実施。 平成２０年１２月 　村議会１２月定例会について 村内の学校における　環境・エネルギー教育の現状について 岡山議員 　現在六ヶ所村では独自の環境・エネルギー教育を実施していると聞いております。先般の一般質問でも発言致しましたが、六ヶ所村は現在、再処理工場を含む原子力関連施設、ＩＴＥＲ計画に係わる核融合研究施設、世界で初めての蓄電池併設型の風力発電等、様々な最先端エネルギーの研究・実証が行われており、再処理工場の本格稼働については目前となっております。 　これらは国内に留まらず、世界的にもエネルギー関連分野において六ヶ所村は、極めて重要な役割を担っていると理解しております。 　このように、刻々と変化を遂げているエネルギー開発の現状を、まのあたりに体感する事が出来るのは、他には見られない、貴重な地域で有ると思っております。 　又、本年度は国際学校が開校され、世界の子供達が学んでいる中で、外国の子供達が地域の子供たち同士が触れ合う機会も多くなると思います。 　全国的には、それぞれの地域の特色に合わせた様々な教育が行われていると聞いている中、六ケ所村としての特色の有る教育が出来るのではないでしょうか。 　エネルギー関係最先端の地に住む我々は、それをメリットと捉え、若年層からこのような環境を最大限に活用して、六ヶ所村ならではの独自の教育システムが必要なのでは無いのかと考えます。エネルギー教育では他の地域に負けない指導が出来るのではないでしょうか。 質　問 現状のエネルギー関係の教育カリキュラムは具体的にどの様になっているのか、また、更なるエネルギー教育を推進する為の方策についてどのように考えでしょうか。村長のお考えをお聞かせ頂きたい。 　国の定める学習指導要領に基づいて、それぞれ「総合的な学習の時間」、あるいは中学校の理科の「科学技術と私たちの未来」の時間で一般的な学習を行う事になっております。 　小学校においては、総合的な学習の時間において、エネルギー資源の有効利用、自分たちの生活との関わりと共存、環境保全などについて体験を通して、自ら学び自ら考える力を育成することを、また中学校においては、エネルギー発電の原理、エネルギーと環境問題、環境保全について小学校で培った基本的なエネルギーに関する知識をさらに深化させ、自ら判断し、行動できる能力を育成することをねらいとしております。これらの学習に要する年間の授業時間は、小学校で10時間程度、中学校で15時間程度となっております。 　また村では、環境・エネルギー教育推進運営委員会を設置して、各校の理解と協力を得ながら、これらに関連した石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、原子力発電施設の見学会を各校で１回は実施するとともに、エネルギー関連器具での実験などを通して、授業で勉強した内容を具体的な学習で理解を図っているところであります。 　今後の取り組みについては、今年３月に学習指導要領が改訂され、正式には2011年度以降に本格導入されることになっておりますが、来年度から理科等一部については、前倒しで実施される部分も出て参ります。総合的な学習の時間は、小・中学校ともに取り扱いは変わらないため環境やエネルギーについては現行と同程度と思われます。理科については、小学校では風力発電を利用したものづくりなど新しい内容が付加され、中学校では放射線についての学習が必修化されて、時間数、内容ともに増加するので、今まで以上にエネルギー関連の理解が深まるものと考えております。また施設見学会についてもこれまで以上に村内の関連施設等を活用し、より一層体験学習の充実を図って参りたいと考えております。 　いずれにしても、学習指導要領の定めるカリキュラムを着実に実施して行く過程で、エネルギー政策の中で六ヶ所村の置かれた状況を活用した事業を実施して、児童生徒の環境・エネルギーに対する理解を深めて参りたいと考えているところであります。 岡山議員　教育次長へ質問 　六ヶ所村の教育の状況と学力について教えて下さい。 　六ヶ所村の学力の現状ですが、村報に掲載したとおり全国的に低い水準にあり、数年続いています。 　平成２０年４月より「教育対策室」を設置し、小中学校の教師を指導しております。 　現在、村では村営学習塾を設置しており、そこで１６８名の児童が学校以外の時間で勉強をする環境を整えております。 岡山議員　教育長へ質問 　六ヶ所村の教育の今後の展望について教えて下さい。 　六ヶ所村は環境・エネルギーについて全国的に貢献している村であることを認識しております。 　今後も環境・エネルギー教育について全力で取組んでいきたいと考えております。 岡山議員　村長へ再質問 　村が独自に教師を採用し、六ヶ所村に骨をうずめる人が教師をしてほしいと考えています。その方法はないものでしょうか？ 　現在、放射能に関する教育は実施しております。加えて、村独自の工夫したカリキュラムを実施しております。さらに村独自講師を各学校に派遣しております。 　また、現在は英語・数学の教師を募集しており、最長５年の雇用期間を考えております。 「道の駅」設置について　その後の進行状況について 岡山議員 　六ヶ所村の「道の駅」設置についてですが、平成１６年６月と平成１８年９月の２回にわたり質問を致しております。 　前回の答弁にて、平成１９年度において、施設内容や運営方針等について各課連携による検討委員会を設置し、基本構想を作成するとありました。 岡山議員　質問 　その後の進行状況がどの様になっているのか、お聞かせ頂きたい。 　村では現在、次世代エネルギーパーク構想を進めておりますが、この整備推進協議会では国道３３８号線をエネルギーロードとし、エネルギーパークのセンター機能と「道の駅」の機能を併せ持つエネルギーの駅のような施設も検討されております。 　また、庁議において運用方法等に十分協議が必要とされたことを踏まえ、報告書により課題とされた「他の道の駅とは異なった施設が望ましい」ことや「施設整備の前に運用ソフトを策定すること」などについて十分検討し、慎重に進めて参りたいと考えております。 岡山議員　企画防災課理事へ質問 　「道の駅」設置のための「次世代エネルギーパーク構想」についてどこまで進んでいるのでしょうか？また実現するのは平成何年になるのでしょうか？ 企画防災課理事 　年々、社会情勢と村民のニーズが変化します。「次世代エネルギーパーク構想」はその変化を踏まえ、計画し、また建設して終わりではなく、その事業が継続するようランニングコストなどの詳細な検討を進めております。現在、次世代構想検討委員会において検討を進めており、その結果が出るのは平成２２年３月です。 平成２０年９月 　村議会９月定例会について 原子力エネルギー分野の学生・研究者の研究開発支援について 岡山議員 　今日現在、六ヶ所村はエネルギーの供給基地として、国内外に認知されているものと理解しています。 　原子燃料サイクル施設をはじめ、世界７極と共同で研究開発するＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれるプロジェクト「幅広いアプローチ」では、国際核融合エネルギー研究センターが立地されるなど、我が国のエネルギー政策の根幹を担っております。 　このように、最先端技術の施設を集積する本村で、今後、国内はもとより、海外から多数の大学や産業界などの人材が来訪して研究開発活動が行われるものと考えております。 　これにより、本村の教育や文化の向上にも期待でき、村の振興発展の重要な鍵となりえるのでは、と考えております。 　特に来年完成予定の国際核融合エネルギー研究センターが科学技術に対する国際的な研究開発を進める上で、本村としても大学や産業界などの、研究・人材育成機能の整備に取り組む必要があると思います。 　最近、大学生が来訪して、原子力分野に関連する様々な調査や交流活動を行っておりますが、大学生との交流の機会が増える事により、教育文化面での向上が図られるものと思われます。 質　問 村の振興発展は、人材育成が重要でありますので、大学生及び研究者の宿泊機能を備えた研修センターなるものを整備するお考えは無いか、お伺い致します。 　宿泊機能を備えた施設については、平成４年に大石総合運動公園入口にありました旧ＰＲセンターを譲り受け、宿泊できる施設として改修し、利用したこともありましたが、老朽化により解体を余儀なくされたところであります。現在は、旧村立二又小学校を、同様の機能を持たせた施設として運用しておりますものの、議員お尋ねのような、来訪する研究者や学生への提供には適さないものと考えております。 　むつ小川原地域における人材育成、教育インフラの整備方策については、「新むつ小川原開発基本計画」において、「環境・エネルギー」を重点産業分野と定め、関連する研究施設などの立地を図り、大学や公的試験研究機関との交流を促進するとともに、研究開発を進めるにあたって欠くことのできない人材の育成や産学官連携の拠点としての機能の整備を目指すこととされております。これらのことから、村としては宿泊機能を備えた施設は必要であるとの認識のもと、青森県における核融合及び原子力関連のプロジェクトや産学官連携による人材育成、教育等の実施状況等も踏まえて対応すべく、本年５月、庁内に「多目的屋内運動場・研修センター整備検討ワーキンググループ」を設置し、検討を進めているところであります。 岡山議員　再質問 　研修センターでは、村民とのふれあいも出来る様な工夫も必要だと思います。 　あたたかい心とあたたかい温泉で《ろっかぽっか》を活用し、大学生や研究者等の村外来訪者の方々に、おもてなしが出来ればと思います。 　出来るだけ早い時期の完成を望みます。 　質問の趣旨に沿って、出来るだけ早い時期に完成出来る様に、検討していきたいと思います。 全農酪農経営体験発表会　庄内　五十嵐泰士さん　優秀賞 　全農酪農経営体験発表会が１２日、東京大手町のＪＡホールで開かれ、庄内の五十嵐泰士さんが優秀賞を獲得しました。 　全国の農協や県連が推薦した事例から書類審査、現地審査によって選ばれた６名が発表されました。「私の経営理念牛歩確実也」と題して、既存の施設や技術を活用した和牛受精卵移植への取組、また、近隣農家と飼料工場�潟fイリーサポート吹越を設立し自給体制を整えるなど、厳しい環境の中での経営努力について報告しました。５年間の会社勤務を経て就農したことから、共通の仕事に対する姿勢にも触れ、記録の徹底が作業効率の向上と経費削減に通じると述べ、審査員の関心を集めていました。今後の課題はという質問に「地域の酪農仲間と共に歩み、酪農産業の発展に貢献して行きたい」と話してくれました。優秀賞の獲得、本当におめでとうございます。 　 平成２０年３月 　村議会３月定例会について ●（1）　畜産業の飼料価格高騰への対策について 岡山さん 　当村において、基盤産業のひとつである農業に関して種々の施策を実行して頂いております。 　これもひとえに、村長の農業振興に対するご熱意の賜ものと感謝申し上げるところであります。 　さて、最近様々なところで、食品の値上げのニュースが聞こえてきます。主な原因としてバイオエタノール市場の拡大が挙げられます。バイオエタノールの需要が増えた為、原料となるトウモロコシの供給不足により家畜の餌の価格が高騰し、その影響により肉や乳製品が値上げとなります。また、大豆やオレンジ等も、農家の方々がトウモロコシ畑に転作した為に高騰すると言ったケースもあるようです。 　また、「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」と呼ばれる、ブラジル・ロシア・インド・中国等の経済発展が著しい国の影響も大きいようです。 　典型的な例は「マグロ」で、中国の中流階級の増加で健康食品への注目が集まり、寿司や刺身が人気になって「マグロ」が品薄となり、さらに原油価格高騰の影響で海上輸送費のコストアップが製品価格に転嫁されております。 　さらに家畜用の配合飼料の価格はこの１年間で約３割も上昇しております。 　政府は本年の２月２１日に２００８年度の畜産・酪農家に対する支援策をまとめました。牛乳用の牛を育てている酪農家に１頭当り１万６５００円助成をするなど、飼料価格の高騰の打撃を緩和するのが柱との事です。総額は１８７１億円で２００８年度分は前年度より４００億円以上増加しております。 　日本の畜産・酪農は輸入飼料に依存しているのが現状です。 　飼料自給率は２５％にすぎないため、飼料価格は高騰が続く海外トウモロコシ相場の影響を多く受ける一方、牛乳や肉の販売価格は、国内の市場や乳業メーカーとの交渉で決まるため、畜産・酪農家のコストの増加分を販売価格に転嫁できず、経営が圧迫されております。 　牛乳の生産者団体で作る中央酪農会議の見通しによると、全国約２万７０００戸の酪農家のうち、今年度は廃業する酪農家が１０００戸を超えそうだとの事です。　そこでお尋ね致します。 質問�@　配合飼料価格高騰に対し生産性を向上させる為には、自前で飼料用作物を生産するなどの対策が必要と思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 質問�A　飼料作物を作付けする農地の確保にあたっては、平成１７年６月の定例議会でご質問させて頂き、関係者のご理解、ご協力によりまして利用可能になり、現在、長芋の作付用地として整備が始まっている、新むつ小川原株式会社の所有地を自給飼料作付けのため有効利用する事の実現について、村長の考えをお聞かせ願いたい。 　畜産業の飼料価格高騰に対しての対策についての質問でありますが、ご承知の通り、近年の原油価格高騰で、穀物類のバイオ燃料向け、作付け等により世界的な品薄感から、自給飼料の確保は、酪農家の生活安定を資する上で、重要であると認識しております。 　村では、畜産関係に対して、種々の助成事業等を展開しておりますが、急激な情勢の変容に対して苦慮しているところであり、畜産関係のみならず、農業や水産業などの産業全体の問題であると理解しております。 質問�@の回答 　自給飼料確保についてでありますが、現在は農家の農地、吹越台地草地、二又牧場、出戸牧場と横浜町の県所有農地を活用し、飼料の確保を図っているところであります。さらに、不足分については、農協のＴＭＲセンター等で補充していると伺っております。 　しかしながら、配合飼料の主原料であるトウモロコシの相場が、バイオエタノール生産向け需要の増加により、上昇したことの影響を受け高騰に拍車をかけたものと推測されます。　村はその対応策として、本年度より「畜産担い手育成総合整備事業」を実施し、飼料の自給率向上のためデントコーンの作付けをし、輸入配合飼料の軽減を図り、農家経営の安定化に努めているところであります。 質問�Aの回答 　粗飼料確保に向けた飼料作物作付拡大の為に、新むつ小川原�鰹蒲Lの農地確保についてでありますが、現在は耕種農家の長芋作付暫定用地として、平成１９年度から２１年度までの３ヶ年で農地を整備する予定であります。 　今後は飼料作物作付の農地として、活用が可能かどうか、新むつ小川原�鰍ﾆ協議を重ね、検討して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ●(2)　スポーツ交流事業に対する取組みについて 岡山さん 　村長は、スポーツを通して、健康増進と活力に満ちた社会を形成するためスポーツ振興を推進しており、敬意を表するところでございます。 　それでは、スポーツ交流事業（スポーツ合宿）に対する取組みについてお尋ね致します。 　スポーツ合宿は、企業や大学等の運動部が技術の向上や大会に向けてのコンディション作りを目的として、気候などの環境に恵まれた地域に一定期間滞在して練習を行う事を言いますが、その地域へのリピート率が高く、将来的にも観光目的で再来する事が多いと言われております。 　こうした事から、スポーツ合宿を誘致することにより村内への交流人口の増加を図るとともに、観光客を含めたリピーターの確保を推進できると考えます。 　また、地域のスポーツ振興、合宿チームによる六ヶ所村の知名度アップや地場産品購入による地元経済の活性化など様々なメリットを見出す事ができるかと思われます。 　しかし、当村におきまして、スポーツ施設はある程度充実しておりますが、一定期間滞在できる宿泊施設の数が満足な状態であるとは言いがたいのが現状であります。 　従いまして、利用者の減少傾向が危惧される「ろっか・ぽっか」に宿泊施設を併設する等の対策が必要ではないかと考えます。 　それに加えて、村内における運動施設、宿泊施設、交通機関、その他各種情報を有機的に結びつけて、効率的に発信するシステム整備をする事により、県外・村外への当村のアピールに繋がるものと考えます。 　そこでお尋ねします。 　村のスポーツ合宿誘致によるスポーツ振興、経済効果についてはどの様な認識をお持ちか村長のお考えをお聞かせ願いたい。また、宿泊施設の設置について、その実現について村長のお考えをお聞かせ願いたい。 　村では、平成４年９月に、スポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、潤いのある村を築くことを目的に「スポーツの村」を宣言し、スポーツ振興を村の重要な施策のひとつと位置づけております。これまで青森県民体育大会村の部通算１６回の総合優勝、県民駅伝大会では通算１０回３連覇等、輝かしい成績を確実に伸ばしていることは、ご承知のことと思います。 　お尋ねの１点目、「スポーツ合宿の誘致によるスポーツ振興、経済効果についての認識、考え方について」でありますが、スポーツ合宿の誘致については、県内においても、大学生等による合宿を誘致している自治体もあり、スポーツの振興、スポーツによる交流、さらに地域の活性化のための方策として実施されており、地元に対して経済効果も少なからずあるものと考えております。 　スポーツを通じた交流については、村もこれまで旧日立女子バレー部の選手等による一般や小中学生を対象にした教室の開催、今年１月の開催で第８回目となった東京大学卓球部と村内小中学生の交流会等を通じ、スポーツ人口の底辺拡大等を図ってきたところでありますが、スポーツ合宿の誘致にあたっては、実施団体の意見や、必要な競技施設、宿泊施設など地元の受け入れ態勢の整備が必要であると考えているところであります。 　２点目の「宿泊施設の不足に対する対策について」でありますが、村では、平成４年から大石総合運動公園の一角にあった旧原燃ＰＲセンターを活用したスポーツ研修センターが平成１０年頃まで村内の団体等により利用されておりましたが老朽化したため廃止されております。 　このようなことから村では、昨年７月に六ヶ所村長期事業計画の中で、屋内グランド、温水プール、トレーニングルームを備えた屋内スポーツ施設を計画しておりますが、この中に宿泊施設等が可能かどうかを含めて、今後事業化に向けて関係者の意向を踏まえながら協議して参りたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 議会を終えた岡山さんから一言 　今回も私の一般質問に対し古川村長の誠意ある回答を頂きました。 　一般質問でも挙げました、バイオエタノール市場の拡大による穀物価格の上昇、それによって発生した家畜飼料の価格上昇による畜産業への影響や、中国産冷凍ギョーザからその重大性が顕在化した日本の食料自給率の低さなど、農林水産業が抱える問題が大きく報道されています。私たちの食卓、家族を守るためには、国の施策を待つのではなく、私たち自らが動き、食料自給率を向上させなければなりません。 　そのためにも、新むつ小川原�鰍ｪ所有する土地の農業・畜産業への活用を推進すべく政治活動を続けて参ります。本会議においても、再質問し、農地の必要について強く訴えました。 　これからも皆様の応援を宜しくお願い致します。 平成１９年１２月 　村議会１２月定例会について ●村営牧場の管理及び利用状況について 岡山さん 　当村において、第一次産業の一つである畜産業に関して様々な政策を実行して頂いております。その事業と致しまして、三年前より「繁殖牛導入事業」と「高能力牛乳用雌牛導入事業」を取り入れて頂いております。 　これにより、採卵事業による高能力牛を増加させ、優良牛を育成する事が可能となり、その結果、畜産に対する意欲が高まり、後継者の確保に貢献しています。 　また、共進会への参加意識が高まり、その結果、出品者の増加につながり、農家の経営基盤の安定等、様々な効果が上がっております。 　事実、庄内地区の五十嵐さんが「第７回全日本Ｂ＆Ｗショウ」の青森県代表に選出された事を始め、「青森県乳牛共進会」においては、六ヶ所村から出品された牛が「農林水産大臣賞」を始めとする各種チャンピオンを獲得致しております。 　これもひとえに、村長の畜産振興に対するご熱意の賜ものと感謝申し上げるところであり、更なる畜産業の振興施策を期待致しております。 　そこで、村営牧場の管理及び利用状況についてお尋ねします。 質問�@　放牧区は種類別に分けないと様々な弊害が有ると思われるが現状はどの様になっているのでしょうか。 放牧区は種類別に分けないと弊害があると思われるとの、ご質問についてでありますが、二又放牧場については、ご指摘のとおり、蓄種・種類別に放牧しないと弊害が予想されるため、黒毛和種、乳牛育成、乳牛成牛と三つの放牧区に分けて管理運営を行っております。 再質問に対して 和牛は「角有り」「角無し」に分けられるよう検討を進めます。 質問�A　夏場の暑さ対策として、放牧区に牛の避難舎が必要だと思われるが、現状はどの様になっているのでしょうか。 　夏場の暑さ対策として、放牧区に牛の避難舎が必要ではないかとのご質問についてでありますが、放牧牛の健康・安全の確保等を図るため、二又放牧場には、それぞれの放牧区に避難舎を設置しております。 再質問に対して 延床面積が小さいので増築の検討を進めてまいります。 質問�B　第三に、草地更新のサイクルはどの様になっているのでしょうか。 　草地更新のサイクルについてでありますが、昭和六〇年度に出戸牧場及び平成一三年度に二又放牧場の草地更新等を行っております。 　なお、草地の更新サイクルにつきましては、牧草の生育状況を把握しながら対応する必要があると理解しておりますが、補助制度では、草地更新後８年を経過しないと事業実施できないという制約がありますので、その時期が参りましたら、検討したいと考えております。 ●野菜農家が利用する消毒用水の確保について 岡山さん 　現在、野菜農家においては、農繁期４月〜10月になりますと、月に４〜５回、１回約20ｔの消毒用の水を使用するとの事です。 　しかし、給水設備が平沼支所１ヶ所しかなく、非常に混雑し農作業の効率が著しく低下すると聞いております。 　そこで、農家の労働力軽減と野菜の生産量増大を図るため、畑作地帯へ給水設備を設置する事業を実施するお考えが無いか、お伺い致します。 　野菜農家が利用する消毒用水の確保についてでありますが、これまで、各地区から要望書が提出されており、野菜農家の労働力の軽減や生産性の向上を図るために、給水施設の必要性は、理解できるところであります。 　なお、事業実施に当たりましては、耕作面積や費用対効果等を考慮しながら、検討して参りたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。 平成１９年３月 　この４年間を振り返って 　平成１５年４月の初当選から４年が経とうとしています。この４年間で通算１１回の一般質問を行い、目標である「住みよい六ヶ所村」を実現するため、頑張って下さいました。 平成15年　応援に駆けつけてくれた三村知事 農林水産業の発展について 「家畜排泄物処理法」及び「有機農業推進」並びに「受精卵移植事業」に関する質問を行い、村の積極的な姿勢を引き出しました。更には、前述の「長芋用地暫定利用促進整備事業」を実現しました。これまで工業専用地であった新むつ小川原�鰍ﾌ土地を農業用地として活用することが出来ることとなりました。 『現時点では「暫定」で「長芋」としていますが、これを足がかりに「牧草」や「デントコーン」、その他農業作物にも利用できるよう活動していく』と岡山さんは言っておられます。 教育・医療・福祉について 　子供を産み育てる家庭を支援する「新生児家庭支援補助事業」や「乳児保育」等、また、福祉部門では高齢者の「入浴施設割引制度」等を実現してきました。 　しかしながら、「常勤小児科医がいる六ヶ所村」は高いハードルであり、未だ実現しておらず、今後一層の精力的な活動が必要となっております。 　これからも「住みよい六ヶ所村」の実現を目指す岡山勝廣さんの応援を宜しくお願いします。 平成１９年３月 　村議会３月定例会について ●質問�@消防団員の減少について 岡山さん 　近年、各自治体における消防団員の減少が大きな課題となっております。我が六ヶ所村は、石油備蓄・日本原燃での自衛消防があり、そして村の常備消防を中核として、泊・平沼にも分署があり、防災処理能力の高い優れた村だと認識致しております。 　しかし、本村の消防団員は火災事故の対応ばかりでなく、自然災害・その他科学的要因によって発生するかもしれない、他町村にはない特殊な課題を抱えております。 　村民と密着した消防団員の確保が困難となっている今日の現状は、見逃すことは出来ません。 　そこでお尋ねします。 �@準消防団員というシステムの構築 �A処遇・義務等の条例化 �B女性消防団員拡大のための環境整備 　消防団員の確保は、全国的な課題であり、当村においても、迅速な救急・救命や防災、消防等への対応のため、常備消防の設置及び強化、消防施設の整備拡充に努めいてきたところですが、全国的な傾向と同様、現在は定数２２２名、実員数２１６名、充足率約９７％となっているところでございます。 　ご質問の１点目及び２点目の準消防団員というシステム構築及び処遇・義務等の条例化についてですが、国においては、消防団員の高齢化、被雇用者の増加などの状況を踏まえ、消防・防災活動を主とした消防団員の確保が困難であるときは、市町村の実情に応じて、大規模災害等の特定の活動に限定して参加する「機能別団員・機能別分団制度」を積極的に活用し、消防団員の確保に努めるよう通知されているところであります。地域住民や事業主等の理解活動を積極的に進め、消防団員確保に取り組みながら、議員提案の準消防団機能を持ったシステムの構築が出来るか検討して参ります。 　３点目の女性消防団員拡大については、近年の消防団活動の中で高齢者等災害時要援護者や地域社会への予防・啓発等、平素からのきめ細かな活動分野が拡大してきており、今後、機能別分団員制度等の検討や各種団体への理解、啓発活動を通じて、女性が参加しやすい環境づくりを検討して参りたいと考えております。 　村と致しましては、今後とも地域住民の安全・安心のため、災害に強いまちづくりと防災力向上に努めて参りたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ●質問�A村営保育所の民営化について 岡山さん 　公立保育所の民営化は二〇〇一年に小泉内閣が保育所に入所できない待機児童をなくす「待機児童ゼロ作戦」として始めました。目的は、民営化によって効率の良い保育体制を整える事です。 　父母・地域のニーズを子供に生かしていく保育所運営のあり方、保育所と保護者や地域との良い環境づくりが大事だと思います。また、それと同時に、子供が何を求め、子供にとって何が一番大切なのかを考えた保育所運営が必要ではないでしょうか。 　今日、地方分権一括法の施行に伴い、地方分権が進む中で、自治体としての役割を捉え直すとともに、厳しい財政状況を克服し、少子高齢化への対応など村政に託された様々な課題に対応するため、行財政運営全般の機構改革に取り組んでいるところであります。 　より質の高いサービスの提供を図る観点から、民間保育所の持つ機敏性や柔軟性等を活かした多様な保育サービスを提供するため、官と民との役割分担や責任の確保、効率性、サービス水準を検証しながら「民間にできることは民間に委ねる」ことを原則に対応して参りたいと考えておりますが、一方、民営化した場合には、職員の身分保障や配置に関すること、受け入れの選定に関すること、民営化の方法に関すること、更には、基準財政需要額の減額から、大規模償却資産税が、国・県の保育所運営措置費を上回る減収見込みとなることから、財政運営計画の見直しが必要となる思ってます。 　今後、保育ニーズの多様化や幼・保一元化の新たな保育環境の在り方等を含め、課題解決の方策を探りながら、民営化に向けて取り組んで参りたいと考えております。 平成１８年１２月 　村議会１２月定例会について ●質問　立地企業に対応した定住人口増加促進に対する取り組みについて 岡山さん 　茨城県東海村は商業用原発誘致により人口は３倍の３．５万人となり、財源は総額で２７０億円あります。一方、六ヶ所村は２０年前の１．３万人から一向に増加していません。現に毎日３０００人以上の人たちがこの村で働きながら、定住人口が一向に増えないのは何らかの要因があるのではないでしょうか？ 　またフランスのシェルブールはかつて海軍基地の漁港の町でありましたが、最近では原子力産業で働く人材育成を街全体で熱心に取り組んでおり、街の学校は首都パリの有名校に匹敵する狭き門となっていると聞きます。 　そこでお尋ねします。 �@子供達の教育環境に対する認識、考え方について 　本村の将来を担う児童生徒の教育環境については、多種多様な機能を備え、快適で安全性の高い施設の確保が求められております。また、児童生徒一人一人の能力や適性に応じた学習指導を展開し、基礎的、基本的内容を確実に身につける「わかる授業」を展開しなければなりません。その為に、本村では中期学校数育計画を策定し、教育環境の整備と年絶ある学校づくりを目指して努力しているところであります。 　更に、本村教育の最大の課題と考えている生徒指導の充実については、基本的な生活習慣が大きく影響しているものとの認識から、各家庭と協力し、望ましい生活習慣の形成とともに、児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 　始めに、施設・設備につきましては、先の６月定例会の一般質問において村長からお答えしておりますとおり、昭和３９年度に建築された平沼小学校を含め７校が３０年以上経過し、老朽化が進んでいる現状であり、必ずしも恵まれた教育環境ではないと認識いたしていることから、雨漏りの防止、校舎内の塗装、外壁剥離防止等の改修工事を逐次行うとともに新築についても検討を加え、合わせて教職員の居住環境についても改善を図っております。　 　グランド整備については、泊中学校及び第一中学校を今年度中に終え、来年度以降も計画的に取り組んで参りたいと考えているところです。また、今年度から、昭和５６年以前に建設された校舎及び体育館について耐震診断調査を実施しており、その結果によっては、耐震補強或いは改築工事等が必要になってくるものと考えております。 　学校の安全と安心を確保する為に、村内全校に自動体外式心肺蘇生装置や防犯カメラの設置と外部からの不審者侵入防止の為、学校フェンスの改修等も視野に入れ、安心して学習できる快適な環境作りを計画的に進めて参りたいと考えております。 　次に、六ヶ所村の特色ある教育の一環として、環境エネルギー教育については、引き続き実施して参ります。 　また、読書習慣を身につけるため、今年度から学校図書館の図書の充実に取り組んでおり、２年から３年を目標に全校において、充足率１００％を達成するよう努力しているところです。 　行き届いた教育を実施する為に、平成１５年度より教員免許を有する村採用の臨時助手を全校に配置し、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うティームティーチングを実施しております。 　しかしながら、現在の臨時助手は、学級や授業担任が出来ないことから、関係各課と協議の上、県教育委員会が採用した教員と同じように学級担任等の出来る講師に移行する為の条例等を来年度中に整備して、更にきめ細かな指導を目指したいと考えており、あわせて、教職員の資質向上を図るため、各種研修会等への派遣についても積極的に支援しているところです。 　また、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、きめ細かな指導を目途に、養護学校教員免許を有する臨時助手の配置に今年度から取り組んでおり、更には、本年１２月から七戸町にある「もみのき学園」に入所し県立七戸養護学校に就学中の児童生徒の保護者負担軽減等を図るため村のスクールバスを活用し、月２回送迎バスを運行することとしております。 　教育委員会としては、学校への指導助言及び教育特区申請等を担当する「仮称　教育政策係」の新設を検討中で学力向上に向けた取り組みを強化したいと考えているところです。 　今後も、議員各位のご指導と御協力を得ながら、教育環境の向上に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。 �A医療環境・施設を充実させる為の取り組み方について 　定住人口の増加促進には、医療及び福祉環境等の整備の必要性を本職も認識しているところであります。 　しかしながら、議員もご承知のとおり、全国的に医師不足が叫ばれている状況下において、当村も少なからずその影響を受けているところであります。 　現在は、県及び地域医療振興協会等からの指導や協力によって医療体制の維持のもとに、村民等への医療サービスを行っております。さてお尋ねの、医療環境の整備充実については、今年度、泊診療所及び医師住宅の整備を行っており、新年には新しい施設で泊地区住民への医療等サービス提供が出来るものと思います。更には、平成１９年度に千歳平診療所等の老朽化に伴い新築に向け調査設計を予定しているところであります。 　また、医師の確保を前提に村の将来展望を見据えた医療・福祉施策のあり方等について、地域医療振興協会に、調査業務を委託しており、今後は、その調査結果を踏まえ、尾較レイクタウン北地区開発の進捗状況を見極め、医療、保健、福祉の効率よいサービス提供が実現でき、高齢者をはじめ、子育て支援や若者が定住できる環境整備に取り組んで参りたいと考えております。 　また、医療機器の整備等についても、村民のニーズに応えながら高度医療サービスが提供できるよう医師と協議の上、対応して参りたいと考えております。 �B定住化促進に対する現状分析と村の対応について 　住民基本台帳によりますと、最近１０年間では１１，８００人前後の横ばい状態にあり、定住人口の増加対策が重要な課題となっております。 　定住を促進するためには、公共施設等のインフラ整備による村民に住み良い生活環境を提供することが必要であると認識しております。 　村はこれまで公共施設や都市基盤の充実に努め、上下水道や道路の整備、産業振興施設、福祉施設及び教育文化施設等の整備を通じて住民の利便性の向上と生産性向上に努め、より豊かな生活の実現を図って参りました。 　また、平成１７年度より進めております尾駁北地区整備事業は、今年度１０．４ｈａの整地工事が終了し、１９年度は８区画が分譲開始、全体で２５１区画を分譲予定であります。この地区における定住の促進を図るため各種支援対策を講じて参りたいと考えております。 　更に今年度より、行政サービスの多元的仕組みの整備を図るため、地上波デジタル放送に対応するための共同受信施設の更新やブロードバンド環境の整備など地域情報格差を解消する事業を計画しているところであります。 　今後とも、第３次総合振興計画に基づく「快適な暮らしを創る都市づくり」の実現をめざし、定住促進を図っておりますのでご理解を賜りますようお願い致します。 平成１８年９月 　村議会９月定例会について ●質問　�@スポーツを通じた青少年教育・健康増進のため、六ヶ所村でサッカーのクラブチームを立ち上げについて 　二十一世紀は「生涯スポーツ社会である」と言われていることから、文部科学省では子供の体力低下が指摘されている現状を踏まえ、社会環境の変化に対応して、スポーツ環境も従来の「学校・企業中心」から「地域・住民中心」への転換を図ることを目的に、「スポーツ振興基本計画」を策定し、現在「総合型地域スポーツクラブ」づくりを全国各地で進めております。 　その計画によりますと、平成二十二年までに全国すべての市町村に、少なくとも一つ以上の「総合型地域スポーツクラブ」を設立する事を目指しております。 　青森県では平成十八年三月現在、深浦町スポーツクラブをはじめ、八つのスポーツクラブが組織され、活動していると聞いております。 　村でも、総合型地域スポーツクラブの立ち上げを視野に、今年の七月に県のスポーツ振興課と一回目のヒアリングを行っております。 　今後の計画としましては、村体育協会、スポーツ少年団、地域サークルや後援会と連携しながら「六ヶ所村スポーツ振興計画」を策定し、クラブ設立へ向けた取り組みをしているところであります。 　任意ではありますが、既に総合型スポーツクラブの結成を目指して、尾駮小学校を中心とした「尾駮スポーツクラブ」、泊小学校・尾駮小学校で組織している「六ヶ所村サッカークラブ」が、それぞれ今年度から活動を始めております。 　従いまして、これらの活動を支援しながら、村内各スポーツに関連する各団体、機関からの知見を拝聴した上で、総合的に判断して参りたいと考えております。 ●質問　�A経済振興として、サッカー関係の大会等を誘致するための芝のサッカー専用コートの新設について 　近年村民のスポーツに対する要望も多様化し、野球やソフトボールに限らず、サッカー・陸上競技等の競技スポーツから、ゲートボール・グラウンドゴルフといった誰もが楽しめるニュースポーツに至るまで、その範囲は広がってきております。 　村と致しましては、多様化する村民の要望に応えるべく大石総合運動公園の他に、学校の体育間や運動場等を広く開放し、多目的に利用できる施設として活用いただいております。 　去る八月二十六、二十七日の両日にも、大石総合運動公園陸上競技場と多目的広場を使用して、十八チームによる「大二十一回少年サッカー親善六ヶ所大会」が開催されました。 　また、社会人・企業間における親善試合も行われております。 　サッカー専用グランドについては、整備されていないのが現状ですので、今後大石総合運動公園の他に、第一中学校グランドもサッカー場として使用できるように整備いたします。さらには、尾駮小学校グランドにもスペースを確保することを考えております。 　当面は既存の施設を活用していただきながら、その必要性を含め、見極めて参りたいと考えております。 ●質問　�B平成16年6月の一般質問(「道の駅」の設置について)のその後の更新状況 　平成十六年六月の一般質問において、ご提案がありました「道の駅」の設置につきまして、施設設置が可能かどうか、補助制度等を含めて検討しながら、前向きに取り組んで参りたい旨をご答弁させていただきました。 　その後の進行状況についてでありますが、これまで関係課において、周辺町村に設置されている「道の駅」の施設内容や運営方法等について現地調査を行い、また、交通量の聞き取り調査、施設整備に係る補助制度の検討を行ってきたところであります。 　このような経緯を踏まえ、先般の庁議において、産業振興施設として「道の駅整備事業」、また、自然の恵み「いっぷくどころ」整備事業が提案されており、庁議において、縷々検討の結果、長期事業整備計画に位置づけし、相互の調整を図りながら全体的な構想を策定する必要があることから、平成十九年度において施設内容や運営方法等について各課連携による検討委員会を設置し、基本構想を策定して参りたいと考えております。　 　いずれに致しましても、ご提案の「道の駅」の設置につきましては、より一層の地域活性化や産業振興、観光振興を図る観点から、事業の必要性は認められるものと判断しておりますので、今後、計画的に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。 平成１８年３月 　村議会３月定例会について ●質問　�@高齢化対策としての高齢者の具体的な人材活用策について 　村はこれまで高齢者の持っている豊富な経験や技術の習得に努め、地域社会に貢献できる環境作りに取り組み、更には高齢者が生き甲斐のある生活に役立てることが出来るよう様々な対策を講じてきているところであります。また、数年前から村民の強い要望があった、六ヶ所村シルバー人材センターについては関係者の御理解と御協力によりまして、昨年１０月に設立し、同時に六ヶ所村社会福祉協議会にその業務を委託しているところであります。 　少子高齢化少子高齢化が急速に進展している中、定年退職者等の高齢者の要望に応じた補助的、短期的な就業の機会を確保し、高齢者が習得している技術、経験を活用して社会に貢献するとともに、生き甲斐と今後における生活の指針として役立て、福祉の向上と健康増進を図り、活力ある地域社会作りを目指すこととしております。 　対象者は村内に在住する60歳以上の方で、センターに会員として技術や経験のある職種等も併せて平成18年２月現在で31名が登録しており、これまで車両誘導員および除雪作業員として、延べ100名を超える依頼を受けその作業に当たっております。しかし、センターの設立は10月末で年度途中と冬場のため作業等の依頼が少なかったと思われます。 　今後とも村内外の公共および民間の団体、個人に対して、シルバー人材センターのＰＲ等の周知徹底を図り、その目的に添い高齢者の活用を積極的に取り入れて参りたいと考えております。 　また、先般の議会において岡山議員から御提言のありました子供たちの通学等における事件の発生防止対策の一環として、シルバー人材センターの活用を図り安全に安心して登下校が出来るよう新年度から実施に向けて、現在教育委員会をはじめ関係者と協議をしているところであります。 ●質問　�A六ヶ所老人福祉センター及び六ヶ所村地域交流センターの休館日の縮小、廃止による年中無休利用の実現と、村内温泉施設の割引利用制度の実現について 　老人福祉センター及び地域交流ホームの管理運営業務については、六ヶ所村社会福祉協議会に委託をし、主な委託業務としては、施設及び設備の維持管理、施設内外の清掃、公衆浴場の運営管理等であり、施設の使用できる時間や休館日については、村条例によって定められており、時間は午前９時〜午後９時まで、休館日は毎週月曜日と年末の12月29日から１月３日までとなっております。 　さて、お尋ねの休館日の縮小と、廃止による年中無休利用に実現については、まず、その期間の利用者がどの程度あるのか、更には施設の管理上可能なのか現在のところ毎日午後９時以降は簡単な清掃をし、休館日の月曜日には、浴槽、風呂場も含めて大がかりな清掃をしているとこでありますが早急に村民の意向等を踏まえ調査の上検討してみたいと考えております。 　また、入浴料の割引制度の提案については本職も同感であり、様々な角度から検討した結果、高齢者が入浴の回数を増やすことで家での閉じこもりを解消し、健康増進と心の健康を保つため、18年度から村内在住の70歳以上の方々に対して１里あたり年間50回を限度として村内４施設（老人福祉センター地域交流ホーム、六ヶ所温泉、ろっかぽっか）の入浴料を無料とするための予算を今回お願いしているところであります。なお、そのためのバスを配車計画しておりますので何卒御理解を賜りますようお願い申し上げます ●六ヶ所村平成18年度予算について 　平成18年度六ヶ所村一般会計予算構成が決定しました。まず歳入に関しまして総額約106億円となり、その構成は、村民の皆様や地元企業が村に対して納める村税が約60億円で歳入全体の約56％を占めております。そして国が自治体に対して用途を指定している国庫支出金が約17億円で全体の16％、その他約29億円で28％となっております（別紙参照）。この一般会計予算に、特別会計予算約57億円を加えた163億円が、今年度の六ヶ所村の予算となるわけです。 　今年度予算を前年度と比較してみると、一般会計については15億円の減となりました。特別会計予算で見ますと、農業集落排水事業特別会計が前年度に比べ約20％減の0.9億円、下水道事業特別会計が約13％減の約8.3億円となっております。また、今年は土地区画整理特別会計が大幅に増額され7.6億円となりました