活　動　内　容 年月日 内　　　　容 平成20年9月 村議会９月定例会について　　 平成20年3月 村議会３月定例会について　　 平成19年12月 村議会１２月定例会について　　 平成19年3月 この４年間を振り返って　　 平成19年3月 村議会３月定例会について　　 平成18年12月 村議会１２月定例会について　　 平成18年9月 村議会９月定例会について　　 平成18年3月 村議会３月定例会について　　 平成15年へ>> 平成16年へ>> 平成17年へ>> 今 後 の 予 定 　 平成２０年９月 　村議会９月定例会について 原子力エネルギー分野の学生・研究者の研究開発支援について 岡山議員 　今日現在、六ヶ所村はエネルギーの供給基地として、国内外に認知されているものと理解しています。 　原子燃料サイクル施設をはじめ、世界７極と共同で研究開発するＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれるプロジェクト「幅広いアプローチ」では、国際核融合エネルギー研究センターが立地されるなど、我が国のエネルギー政策の根幹を担っております。 　このように、最先端技術の施設を集積する本村で、今後、国内はもとより、海外から多数の大学や産業界などの人材が来訪して研究開発活動が行われるものと考えております。 　これにより、本村の教育や文化の向上にも期待でき、村の振興発展の重要な鍵となりえるのでは、と考えております。 　特に来年完成予定の国際核融合エネルギー研究センターが科学技術に対する国際的な研究開発を進める上で、本村としても大学や産業界などの、研究・人材育成機能の整備に取り組む必要があると思います。 　最近、大学生が来訪して、原子力分野に関連する様々な調査や交流活動を行っておりますが、大学生との交流の機会が増える事により、教育文化面での向上が図られるものと思われます。 質　問 村の振興発展は、人材育成が重要でありますので、大学生及び研究者の宿泊機能を備えた研修センターなるものを整備するお考えは無いか、お伺い致します。 　宿泊機能を備えた施設については、平成４年に大石総合運動公園入口にありました旧ＰＲセンターを譲り受け、宿泊できる施設として改修し、利用したこともありましたが、老朽化により解体を余儀なくされたところであります。現在は、旧村立二又小学校を、同様の機能を持たせた施設として運用しておりますものの、議員お尋ねのような、来訪する研究者や学生への提供には適さないものと考えております。 　むつ小川原地域における人材育成、教育インフラの整備方策については、「新むつ小川原開発基本計画」において、「環境・エネルギー」を重点産業分野と定め、関連する研究施設などの立地を図り、大学や公的試験研究機関との交流を促進するとともに、研究開発を進めるにあたって欠くことのできない人材の育成や産学官連携の拠点としての機能の整備を目指すこととされております。これらのことから、村としては宿泊機能を備えた施設は必要であるとの認識のもと、青森県における核融合及び原子力関連のプロジェクトや産学官連携による人材育成、教育等の実施状況等も踏まえて対応すべく、本年５月、庁内に「多目的屋内運動場・研修センター整備検討ワーキンググループ」を設置し、検討を進めているところであります。 岡山議員　再質問 　研修センターでは、村民とのふれあいも出来る様な工夫も必要だと思います。 　あたたかい心とあたたかい温泉で《ろっかぽっか》を活用し、大学生や研究者等の村外来訪者の方々に、おもてなしが出来ればと思います。 　出来るだけ早い時期の完成を望みます。 　質問の趣旨に沿って、出来るだけ早い時期に完成出来る様に、検討していきたいと思います。 全農酪農経営体験発表会　庄内　五十嵐泰士さん　優秀賞 　全農酪農経営体験発表会が１２日、東京大手町のＪＡホールで開かれ、庄内の五十嵐泰士さんが優秀賞を獲得しました。 　全国の農協や県連が推薦した事例から書類審査、現地審査によって選ばれた６名が発表されました。「私の経営理念牛歩確実也」と題して、既存の施設や技術を活用した和牛受精卵移植への取組、また、近隣農家と飼料工場�潟fイリーサポート吹越を設立し自給体制を整えるなど、厳しい環境の中での経営努力について報告しました。５年間の会社勤務を経て就農したことから、共通の仕事に対する姿勢にも触れ、記録の徹底が作業効率の向上と経費削減に通じると述べ、審査員の関心を集めていました。今後の課題はという質問に「地域の酪農仲間と共に歩み、酪農産業の発展に貢献して行きたい」と話してくれました。優秀賞の獲得、本当におめでとうございます。 平成２０年３月 　村議会３月定例会について ●（1）　畜産業の飼料価格高騰への対策について 岡山さん 　当村において、基盤産業のひとつである農業に関して種々の施策を実行して頂いております。 　これもひとえに、村長の農業振興に対するご熱意の賜ものと感謝申し上げるところであります。 　さて、最近様々なところで、食品の値上げのニュースが聞こえてきます。主な原因としてバイオエタノール市場の拡大が挙げられます。バイオエタノールの需要が増えた為、原料となるトウモロコシの供給不足により家畜の餌の価格が高騰し、その影響により肉や乳製品が値上げとなります。また、大豆やオレンジ等も、農家の方々がトウモロコシ畑に転作した為に高騰すると言ったケースもあるようです。 　また、「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」と呼ばれる、ブラジル・ロシア・インド・中国等の経済発展が著しい国の影響も大きいようです。 　典型的な例は「マグロ」で、中国の中流階級の増加で健康食品への注目が集まり、寿司や刺身が人気になって「マグロ」が品薄となり、さらに原油価格高騰の影響で海上輸送費のコストアップが製品価格に転嫁されております。 　さらに家畜用の配合飼料の価格はこの１年間で約３割も上昇しております。 　政府は本年の２月２１日に２００８年度の畜産・酪農家に対する支援策をまとめました。牛乳用の牛を育てている酪農家に１頭当り１万６５００円助成をするなど、飼料価格の高騰の打撃を緩和するのが柱との事です。総額は１８７１億円で２００８年度分は前年度より４００億円以上増加しております。 　日本の畜産・酪農は輸入飼料に依存しているのが現状です。 　飼料自給率は２５％にすぎないため、飼料価格は高騰が続く海外トウモロコシ相場の影響を多く受ける一方、牛乳や肉の販売価格は、国内の市場や乳業メーカーとの交渉で決まるため、畜産・酪農家のコストの増加分を販売価格に転嫁できず、経営が圧迫されております。 　牛乳の生産者団体で作る中央酪農会議の見通しによると、全国約２万７０００戸の酪農家のうち、今年度は廃業する酪農家が１０００戸を超えそうだとの事です。　そこでお尋ね致します。 質問�@　配合飼料価格高騰に対し生産性を向上させる為には、自前で飼料用作物を生産するなどの対策が必要と思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 質問�A　飼料作物を作付けする農地の確保にあたっては、平成１７年６月の定例議会でご質問させて頂き、関係者のご理解、ご協力によりまして利用可能になり、現在、長芋の作付用地として整備が始まっている、新むつ小川原株式会社の所有地を自給飼料作付けのため有効利用する事の実現について、村長の考えをお聞かせ願いたい。 　畜産業の飼料価格高騰に対しての対策についての質問でありますが、ご承知の通り、近年の原油価格高騰で、穀物類のバイオ燃料向け、作付け等により世界的な品薄感から、自給飼料の確保は、酪農家の生活安定を資する上で、重要であると認識しております。 　村では、畜産関係に対して、種々の助成事業等を展開しておりますが、急激な情勢の変容に対して苦慮しているところであり、畜産関係のみならず、農業や水産業などの産業全体の問題であると理解しております。 質問�@の回答 　自給飼料確保についてでありますが、現在は農家の農地、吹越台地草地、二又牧場、出戸牧場と横浜町の県所有農地を活用し、飼料の確保を図っているところであります。さらに、不足分については、農協のＴＭＲセンター等で補充していると伺っております。 　しかしながら、配合飼料の主原料であるトウモロコシの相場が、バイオエタノール生産向け需要の増加により、上昇したことの影響を受け高騰に拍車をかけたものと推測されます。　村はその対応策として、本年度より「畜産担い手育成総合整備事業」を実施し、飼料の自給率向上のためデントコーンの作付けをし、輸入配合飼料の軽減を図り、農家経営の安定化に努めているところであります。 質問�Aの回答 　粗飼料確保に向けた飼料作物作付拡大の為に、新むつ小川原�鰹蒲Lの農地確保についてでありますが、現在は耕種農家の長芋作付暫定用地として、平成１９年度から２１年度までの３ヶ年で農地を整備する予定であります。 　今後は飼料作物作付の農地として、活用が可能かどうか、新むつ小川原�鰍ﾆ協議を重ね、検討して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ●(2)　スポーツ交流事業に対する取組みについて 岡山さん 　村長は、スポーツを通して、健康増進と活力に満ちた社会を形成するためスポーツ振興を推進しており、敬意を表するところでございます。 　それでは、スポーツ交流事業（スポーツ合宿）に対する取組みについてお尋ね致します。 　スポーツ合宿は、企業や大学等の運動部が技術の向上や大会に向けてのコンディション作りを目的として、気候などの環境に恵まれた地域に一定期間滞在して練習を行う事を言いますが、その地域へのリピート率が高く、将来的にも観光目的で再来する事が多いと言われております。 　こうした事から、スポーツ合宿を誘致することにより村内への交流人口の増加を図るとともに、観光客を含めたリピーターの確保を推進できると考えます。 　また、地域のスポーツ振興、合宿チームによる六ヶ所村の知名度アップや地場産品購入による地元経済の活性化など様々なメリットを見出す事ができるかと思われます。 　しかし、当村におきまして、スポーツ施設はある程度充実しておりますが、一定期間滞在できる宿泊施設の数が満足な状態であるとは言いがたいのが現状であります。 　従いまして、利用者の減少傾向が危惧される「ろっか・ぽっか」に宿泊施設を併設する等の対策が必要ではないかと考えます。 　それに加えて、村内における運動施設、宿泊施設、交通機関、その他各種情報を有機的に結びつけて、効率的に発信するシステム整備をする事により、県外・村外への当村のアピールに繋がるものと考えます。 　そこでお尋ねします。 　村のスポーツ合宿誘致によるスポーツ振興、経済効果についてはどの様な認識をお持ちか村長のお考えをお聞かせ願いたい。また、宿泊施設の設置について、その実現について村長のお考えをお聞かせ願いたい。 　村では、平成４年９月に、スポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、潤いのある村を築くことを目的に「スポーツの村」を宣言し、スポーツ振興を村の重要な施策のひとつと位置づけております。これまで青森県民体育大会村の部通算１６回の総合優勝、県民駅伝大会では通算１０回３連覇等、輝かしい成績を確実に伸ばしていることは、ご承知のことと思います。 　お尋ねの１点目、「スポーツ合宿の誘致によるスポーツ振興、経済効果についての認識、考え方について」でありますが、スポーツ合宿の誘致については、県内においても、大学生等による合宿を誘致している自治体もあり、スポーツの振興、スポーツによる交流、さらに地域の活性化のための方策として実施されており、地元に対して経済効果も少なからずあるものと考えております。 　スポーツを通じた交流については、村もこれまで旧日立女子バレー部の選手等による一般や小中学生を対象にした教室の開催、今年１月の開催で第８回目となった東京大学卓球部と村内小中学生の交流会等を通じ、スポーツ人口の底辺拡大等を図ってきたところでありますが、スポーツ合宿の誘致にあたっては、実施団体の意見や、必要な競技施設、宿泊施設など地元の受け入れ態勢の整備が必要であると考えているところであります。 　２点目の「宿泊施設の不足に対する対策について」でありますが、村では、平成４年から大石総合運動公園の一角にあった旧原燃ＰＲセンターを活用したスポーツ研修センターが平成１０年頃まで村内の団体等により利用されておりましたが老朽化したため廃止されております。 　このようなことから村では、昨年７月に六ヶ所村長期事業計画の中で、屋内グランド、温水プール、トレーニングルームを備えた屋内スポーツ施設を計画しておりますが、この中に宿泊施設等が可能かどうかを含めて、今後事業化に向けて関係者の意向を踏まえながら協議して参りたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 議会を終えた岡山さんから一言 　今回も私の一般質問に対し古川村長の誠意ある回答を頂きました。 　一般質問でも挙げました、バイオエタノール市場の拡大による穀物価格の上昇、それによって発生した家畜飼料の価格上昇による畜産業への影響や、中国産冷凍ギョーザからその重大性が顕在化した日本の食料自給率の低さなど、農林水産業が抱える問題が大きく報道されています。私たちの食卓、家族を守るためには、国の施策を待つのではなく、私たち自らが動き、食料自給率を向上させなければなりません。 　そのためにも、新むつ小川原�鰍ｪ所有する土地の農業・畜産業への活用を推進すべく政治活動を続けて参ります。本会議においても、再質問し、農地の必要について強く訴えました。 　これからも皆様の応援を宜しくお願い致します。 平成１９年１２月 　村議会１２月定例会について ●村営牧場の管理及び利用状況について 岡山さん 　当村において、第一次産業の一つである畜産業に関して様々な政策を実行して頂いております。その事業と致しまして、三年前より「繁殖牛導入事業」と「高能力牛乳用雌牛導入事業」を取り入れて頂いております。 　これにより、採卵事業による高能力牛を増加させ、優良牛を育成する事が可能となり、その結果、畜産に対する意欲が高まり、後継者の確保に貢献しています。 　また、共進会への参加意識が高まり、その結果、出品者の増加につながり、農家の経営基盤の安定等、様々な効果が上がっております。 　事実、庄内地区の五十嵐さんが「第７回全日本Ｂ＆Ｗショウ」の青森県代表に選出された事を始め、「青森県乳牛共進会」においては、六ヶ所村から出品された牛が「農林水産大臣賞」を始めとする各種チャンピオンを獲得致しております。 　これもひとえに、村長の畜産振興に対するご熱意の賜ものと感謝申し上げるところであり、更なる畜産業の振興施策を期待致しております。 　そこで、村営牧場の管理及び利用状況についてお尋ねします。 質問�@　放牧区は種類別に分けないと様々な弊害が有ると思われるが現状はどの様になっているのでしょうか。 放牧区は種類別に分けないと弊害があると思われるとの、ご質問についてでありますが、二又放牧場については、ご指摘のとおり、蓄種・種類別に放牧しないと弊害が予想されるため、黒毛和種、乳牛育成、乳牛成牛と三つの放牧区に分けて管理運営を行っております。 再質問に対して 和牛は「角有り」「角無し」に分けられるよう検討を進めます。 質問�A　夏場の暑さ対策として、放牧区に牛の避難舎が必要だと思われるが、現状はどの様になっているのでしょうか。 　夏場の暑さ対策として、放牧区に牛の避難舎が必要ではないかとのご質問についてでありますが、放牧牛の健康・安全の確保等を図るため、二又放牧場には、それぞれの放牧区に避難舎を設置しております。 再質問に対して 延床面積が小さいので増築の検討を進めてまいります。 質問�B　第三に、草地更新のサイクルはどの様になっているのでしょうか。 　草地更新のサイクルについてでありますが、昭和六〇年度に出戸牧場及び平成一三年度に二又放牧場の草地更新等を行っております。 　なお、草地の更新サイクルにつきましては、牧草の生育状況を把握しながら対応する必要があると理解しておりますが、補助制度では、草地更新後８年を経過しないと事業実施できないという制約がありますので、その時期が参りましたら、検討したいと考えております。 ●野菜農家が利用する消毒用水の確保について 岡山さん 　現在、野菜農家においては、農繁期４月〜10月になりますと、月に４〜５回、１回約20ｔの消毒用の水を使用するとの事です。 　しかし、給水設備が平沼支所１ヶ所しかなく、非常に混雑し農作業の効率が著しく低下すると聞いております。 　そこで、農家の労働力軽減と野菜の生産量増大を図るため、畑作地帯へ給水設備を設置する事業を実施するお考えが無いか、お伺い致します。 　野菜農家が利用する消毒用水の確保についてでありますが、これまで、各地区から要望書が提出されており、野菜農家の労働力の軽減や生産性の向上を図るために、給水施設の必要性は、理解できるところであります。 　なお、事業実施に当たりましては、耕作面積や費用対効果等を考慮しながら、検討して参りたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。 平成１９年３月 　この４年間を振り返って 　平成１５年４月の初当選から４年が経とうとしています。この４年間で通算１１回の一般質問を行い、目標である「住みよい六ヶ所村」を実現するため、頑張って下さいました。 平成15年　応援に駆けつけてくれた三村知事 農林水産業の発展について 「家畜排泄物処理法」及び「有機農業推進」並びに「受精卵移植事業」に関する質問を行い、村の積極的な姿勢を引き出しました。更には、前述の「長芋用地暫定利用促進整備事業」を実現しました。これまで工業専用地であった新むつ小川原�鰍ﾌ土地を農業用地として活用することが出来ることとなりました。 『現時点では「暫定」で「長芋」としていますが、これを足がかりに「牧草」や「デントコーン」、その他農業作物にも利用できるよう活動していく』と岡山さんは言っておられます。 教育・医療・福祉について 　子供を産み育てる家庭を支援する「新生児家庭支援補助事業」や「乳児保育」等、また、福祉部門では高齢者の「入浴施設割引制度」等を実現してきました。 　しかしながら、「常勤小児科医がいる六ヶ所村」は高いハードルであり、未だ実現しておらず、今後一層の精力的な活動が必要となっております。 　これからも「住みよい六ヶ所村」の実現を目指す岡山勝廣さんの応援を宜しくお願いします。 平成１９年３月 　村議会３月定例会について ●質問�@消防団員の減少について 岡山さん 　近年、各自治体における消防団員の減少が大きな課題となっております。我が六ヶ所村は、石油備蓄・日本原燃での自衛消防があり、そして村の常備消防を中核として、泊・平沼にも分署があり、防災処理能力の高い優れた村だと認識致しております。 　しかし、本村の消防団員は火災事故の対応ばかりでなく、自然災害・その他科学的要因によって発生するかもしれない、他町村にはない特殊な課題を抱えております。 　村民と密着した消防団員の確保が困難となっている今日の現状は、見逃すことは出来ません。 　そこでお尋ねします。 �@準消防団員というシステムの構築 �A処遇・義務等の条例化 �B女性消防団員拡大のための環境整備 　消防団員の確保は、全国的な課題であり、当村においても、迅速な救急・救命や防災、消防等への対応のため、常備消防の設置及び強化、消防施設の整備拡充に努めいてきたところですが、全国的な傾向と同様、現在は定数２２２名、実員数２１６名、充足率約９７％となっているところでございます。 　ご質問の１点目及び２点目の準消防団員というシステム構築及び処遇・義務等の条例化についてですが、国においては、消防団員の高齢化、被雇用者の増加などの状況を踏まえ、消防・防災活動を主とした消防団員の確保が困難であるときは、市町村の実情に応じて、大規模災害等の特定の活動に限定して参加する「機能別団員・機能別分団制度」を積極的に活用し、消防団員の確保に努めるよう通知されているところであります。地域住民や事業主等の理解活動を積極的に進め、消防団員確保に取り組みながら、議員提案の準消防団機能を持ったシステムの構築が出来るか検討して参ります。 　３点目の女性消防団員拡大については、近年の消防団活動の中で高齢者等災害時要援護者や地域社会への予防・啓発等、平素からのきめ細かな活動分野が拡大してきており、今後、機能別分団員制度等の検討や各種団体への理解、啓発活動を通じて、女性が参加しやすい環境づくりを検討して参りたいと考えております。 　村と致しましては、今後とも地域住民の安全・安心のため、災害に強いまちづくりと防災力向上に努めて参りたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ●質問�A村営保育所の民営化について 岡山さん 　公立保育所の民営化は二〇〇一年に小泉内閣が保育所に入所できない待機児童をなくす「待機児童ゼロ作戦」として始めました。目的は、民営化によって効率の良い保育体制を整える事です。 　父母・地域のニーズを子供に生かしていく保育所運営のあり方、保育所と保護者や地域との良い環境づくりが大事だと思います。また、それと同時に、子供が何を求め、子供にとって何が一番大切なのかを考えた保育所運営が必要ではないでしょうか。 　今日、地方分権一括法の施行に伴い、地方分権が進む中で、自治体としての役割を捉え直すとともに、厳しい財政状況を克服し、少子高齢化への対応など村政に託された様々な課題に対応するため、行財政運営全般の機構改革に取り組んでいるところであります。 　より質の高いサービスの提供を図る観点から、民間保育所の持つ機敏性や柔軟性等を活かした多様な保育サービスを提供するため、官と民との役割分担や責任の確保、効率性、サービス水準を検証しながら「民間にできることは民間に委ねる」ことを原則に対応して参りたいと考えておりますが、一方、民営化した場合には、職員の身分保障や配置に関すること、受け入れの選定に関すること、民営化の方法に関すること、更には、基準財政需要額の減額から、大規模償却資産税が、国・県の保育所運営措置費を上回る減収見込みとなることから、財政運営計画の見直しが必要となる思ってます。 　今後、保育ニーズの多様化や幼・保一元化の新たな保育環境の在り方等を含め、課題解決の方策を探りながら、民営化に向けて取り組んで参りたいと考えております。 平成１８年１２月 　村議会１２月定例会について ●質問　立地企業に対応した定住人口増加促進に対する取り組みについて 岡山さん 　茨城県東海村は商業用原発誘致により人口は３倍の３．５万人となり、財源は総額で２７０億円あります。一方、六ヶ所村は２０年前の１．３万人から一向に増加していません。現に毎日３０００人以上の人たちがこの村で働きながら、定住人口が一向に増えないのは何らかの要因があるのではないでしょうか？ 　またフランスのシェルブールはかつて海軍基地の漁港の町でありましたが、最近では原子力産業で働く人材育成を街全体で熱心に取り組んでおり、街の学校は首都パリの有名校に匹敵する狭き門となっていると聞きます。 　そこでお尋ねします。 �@子供達の教育環境に対する認識、考え方について 　本村の将来を担う児童生徒の教育環境については、多種多様な機能を備え、快適で安全性の高い施設の確保が求められております。また、児童生徒一人一人の能力や適性に応じた学習指導を展開し、基礎的、基本的内容を確実に身につける「わかる授業」を展開しなければなりません。その為に、本村では中期学校数育計画を策定し、教育環境の整備と年絶ある学校づくりを目指して努力しているところであります。 　更に、本村教育の最大の課題と考えている生徒指導の充実については、基本的な生活習慣が大きく影響しているものとの認識から、各家庭と協力し、望ましい生活習慣の形成とともに、児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 　始めに、施設・設備につきましては、先の６月定例会の一般質問において村長からお答えしておりますとおり、昭和３９年度に建築された平沼小学校を含め７校が３０年以上経過し、老朽化が進んでいる現状であり、必ずしも恵まれた教育環境ではないと認識いたしていることから、雨漏りの防止、校舎内の塗装、外壁剥離防止等の改修工事を逐次行うとともに新築についても検討を加え、合わせて教職員の居住環境についても改善を図っております。　 　グランド整備については、泊中学校及び第一中学校を今年度中に終え、来年度以降も計画的に取り組んで参りたいと考えているところです。また、今年度から、昭和５６年以前に建設された校舎及び体育館について耐震診断調査を実施しており、その結果によっては、耐震補強或いは改築工事等が必要になってくるものと考えております。 　学校の安全と安心を確保する為に、村内全校に自動体外式心肺蘇生装置や防犯カメラの設置と外部からの不審者侵入防止の為、学校フェンスの改修等も視野に入れ、安心して学習できる快適な環境作りを計画的に進めて参りたいと考えております。 　次に、六ヶ所村の特色ある教育の一環として、環境エネルギー教育については、引き続き実施して参ります。 　また、読書習慣を身につけるため、今年度から学校図書館の図書の充実に取り組んでおり、２年から３年を目標に全校において、充足率１００％を達成するよう努力しているところです。 　行き届いた教育を実施する為に、平成１５年度より教員免許を有する村採用の臨時助手を全校に配置し、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うティームティーチングを実施しております。 　しかしながら、現在の臨時助手は、学級や授業担任が出来ないことから、関係各課と協議の上、県教育委員会が採用した教員と同じように学級担任等の出来る講師に移行する為の条例等を来年度中に整備して、更にきめ細かな指導を目指したいと考えており、あわせて、教職員の資質向上を図るため、各種研修会等への派遣についても積極的に支援しているところです。 　また、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、きめ細かな指導を目途に、養護学校教員免許を有する臨時助手の配置に今年度から取り組んでおり、更には、本年１２月から七戸町にある「もみのき学園」に入所し県立七戸養護学校に就学中の児童生徒の保護者負担軽減等を図るため村のスクールバスを活用し、月２回送迎バスを運行することとしております。 　教育委員会としては、学校への指導助言及び教育特区申請等を担当する「仮称　教育政策係」の新設を検討中で学力向上に向けた取り組みを強化したいと考えているところです。 　今後も、議員各位のご指導と御協力を得ながら、教育環境の向上に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。 �A医療環境・施設を充実させる為の取り組み方について 　定住人口の増加促進には、医療及び福祉環境等の整備の必要性を本職も認識しているところであります。 　しかしながら、議員もご承知のとおり、全国的に医師不足が叫ばれている状況下において、当村も少なからずその影響を受けているところであります。 　現在は、県及び地域医療振興協会等からの指導や協力によって医療体制の維持のもとに、村民等への医療サービスを行っております。さてお尋ねの、医療環境の整備充実については、今年度、泊診療所及び医師住宅の整備を行っており、新年には新しい施設で泊地区住民への医療等サービス提供が出来るものと思います。更には、平成１９年度に千歳平診療所等の老朽化に伴い新築に向け調査設計を予定しているところであります。 　また、医師の確保を前提に村の将来展望を見据えた医療・福祉施策のあり方等について、地域医療振興協会に、調査業務を委託しており、今後は、その調査結果を踏まえ、尾較レイクタウン北地区開発の進捗状況を見極め、医療、保健、福祉の効率よいサービス提供が実現でき、高齢者をはじめ、子育て支援や若者が定住できる環境整備に取り組んで参りたいと考えております。 　また、医療機器の整備等についても、村民のニーズに応えながら高度医療サービスが提供できるよう医師と協議の上、対応して参りたいと考えております。 �B定住化促進に対する現状分析と村の対応について 　住民基本台帳によりますと、最近１０年間では１１，８００人前後の横ばい状態にあり、定住人口の増加対策が重要な課題となっております。 　定住を促進するためには、公共施設等のインフラ整備による村民に住み良い生活環境を提供することが必要であると認識しております。 　村はこれまで公共施設や都市基盤の充実に努め、上下水道や道路の整備、産業振興施設、福祉施設及び教育文化施設等の整備を通じて住民の利便性の向上と生産性向上に努め、より豊かな生活の実現を図って参りました。 　また、平成１７年度より進めております尾駁北地区整備事業は、今年度１０．４ｈａの整地工事が終了し、１９年度は８区画が分譲開始、全体で２５１区画を分譲予定であります。この地区における定住の促進を図るため各種支援対策を講じて参りたいと考えております。 　更に今年度より、行政サービスの多元的仕組みの整備を図るため、地上波デジタル放送に対応するための共同受信施設の更新やブロードバンド環境の整備など地域情報格差を解消する事業を計画しているところであります。 　今後とも、第３次総合振興計画に基づく「快適な暮らしを創る都市づくり」の実現をめざし、定住促進を図っておりますのでご理解を賜りますようお願い致します。 平成１８年９月 　村議会９月定例会について ●質問　�@スポーツを通じた青少年教育・健康増進のため、六ヶ所村でサッカーのクラブチームを立ち上げについて 　二十一世紀は「生涯スポーツ社会である」と言われていることから、文部科学省では子供の体力低下が指摘されている現状を踏まえ、社会環境の変化に対応して、スポーツ環境も従来の「学校・企業中心」から「地域・住民中心」への転換を図ることを目的に、「スポーツ振興基本計画」を策定し、現在「総合型地域スポーツクラブ」づくりを全国各地で進めております。 　その計画によりますと、平成二十二年までに全国すべての市町村に、少なくとも一つ以上の「総合型地域スポーツクラブ」を設立する事を目指しております。 　青森県では平成十八年三月現在、深浦町スポーツクラブをはじめ、八つのスポーツクラブが組織され、活動していると聞いております。 　村でも、総合型地域スポーツクラブの立ち上げを視野に、今年の七月に県のスポーツ振興課と一回目のヒアリングを行っております。 　今後の計画としましては、村体育協会、スポーツ少年団、地域サークルや後援会と連携しながら「六ヶ所村スポーツ振興計画」を策定し、クラブ設立へ向けた取り組みをしているところであります。 　任意ではありますが、既に総合型スポーツクラブの結成を目指して、尾駮小学校を中心とした「尾駮スポーツクラブ」、泊小学校・尾駮小学校で組織している「六ヶ所村サッカークラブ」が、それぞれ今年度から活動を始めております。 　従いまして、これらの活動を支援しながら、村内各スポーツに関連する各団体、機関からの知見を拝聴した上で、総合的に判断して参りたいと考えております。 ●質問　�A経済振興として、サッカー関係の大会等を誘致するための芝のサッカー専用コートの新設について 　近年村民のスポーツに対する要望も多様化し、野球やソフトボールに限らず、サッカー・陸上競技等の競技スポーツから、ゲートボール・グラウンドゴルフといった誰もが楽しめるニュースポーツに至るまで、その範囲は広がってきております。 　村と致しましては、多様化する村民の要望に応えるべく大石総合運動公園の他に、学校の体育間や運動場等を広く開放し、多目的に利用できる施設として活用いただいております。 　去る八月二十六、二十七日の両日にも、大石総合運動公園陸上競技場と多目的広場を使用して、十八チームによる「大二十一回少年サッカー親善六ヶ所大会」が開催されました。 　また、社会人・企業間における親善試合も行われております。 　サッカー専用グランドについては、整備されていないのが現状ですので、今後大石総合運動公園の他に、第一中学校グランドもサッカー場として使用できるように整備いたします。さらには、尾駮小学校グランドにもスペースを確保することを考えております。 　当面は既存の施設を活用していただきながら、その必要性を含め、見極めて参りたいと考えております。 ●質問　�B平成16年6月の一般質問(「道の駅」の設置について)のその後の更新状況 　平成十六年六月の一般質問において、ご提案がありました「道の駅」の設置につきまして、施設設置が可能かどうか、補助制度等を含めて検討しながら、前向きに取り組んで参りたい旨をご答弁させていただきました。 　その後の進行状況についてでありますが、これまで関係課において、周辺町村に設置されている「道の駅」の施設内容や運営方法等について現地調査を行い、また、交通量の聞き取り調査、施設整備に係る補助制度の検討を行ってきたところであります。 　このような経緯を踏まえ、先般の庁議において、産業振興施設として「道の駅整備事業」、また、自然の恵み「いっぷくどころ」整備事業が提案されており、庁議において、縷々検討の結果、長期事業整備計画に位置づけし、相互の調整を図りながら全体的な構想を策定する必要があることから、平成十九年度において施設内容や運営方法等について各課連携による検討委員会を設置し、基本構想を策定して参りたいと考えております。　 　いずれに致しましても、ご提案の「道の駅」の設置につきましては、より一層の地域活性化や産業振興、観光振興を図る観点から、事業の必要性は認められるものと判断しておりますので、今後、計画的に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。 平成１８年３月 　村議会３月定例会について ●質問　�@高齢化対策としての高齢者の具体的な人材活用策について 　村はこれまで高齢者の持っている豊富な経験や技術の習得に努め、地域社会に貢献できる環境作りに取り組み、更には高齢者が生き甲斐のある生活に役立てることが出来るよう様々な対策を講じてきているところであります。また、数年前から村民の強い要望があった、六ヶ所村シルバー人材センターについては関係者の御理解と御協力によりまして、昨年１０月に設立し、同時に六ヶ所村社会福祉協議会にその業務を委託しているところであります。 　少子高齢化少子高齢化が急速に進展している中、定年退職者等の高齢者の要望に応じた補助的、短期的な就業の機会を確保し、高齢者が習得している技術、経験を活用して社会に貢献するとともに、生き甲斐と今後における生活の指針として役立て、福祉の向上と健康増進を図り、活力ある地域社会作りを目指すこととしております。 　対象者は村内に在住する60歳以上の方で、センターに会員として技術や経験のある職種等も併せて平成18年２月現在で31名が登録しており、これまで車両誘導員および除雪作業員として、延べ100名を超える依頼を受けその作業に当たっております。しかし、センターの設立は10月末で年度途中と冬場のため作業等の依頼が少なかったと思われます。 　今後とも村内外の公共および民間の団体、個人に対して、シルバー人材センターのＰＲ等の周知徹底を図り、その目的に添い高齢者の活用を積極的に取り入れて参りたいと考えております。 　また、先般の議会において岡山議員から御提言のありました子供たちの通学等における事件の発生防止対策の一環として、シルバー人材センターの活用を図り安全に安心して登下校が出来るよう新年度から実施に向けて、現在教育委員会をはじめ関係者と協議をしているところであります。 ●質問　�A六ヶ所老人福祉センター及び六ヶ所村地域交流センターの休館日の縮小、廃止による年中無休利用の実現と、村内温泉施設の割引利用制度の実現について 　老人福祉センター及び地域交流ホームの管理運営業務については、六ヶ所村社会福祉協議会に委託をし、主な委託業務としては、施設及び設備の維持管理、施設内外の清掃、公衆浴場の運営管理等であり、施設の使用できる時間や休館日については、村条例によって定められており、時間は午前９時〜午後９時まで、休館日は毎週月曜日と年末の12月29日から１月３日までとなっております。 　さて、お尋ねの休館日の縮小と、廃止による年中無休利用に実現については、まず、その期間の利用者がどの程度あるのか、更には施設の管理上可能なのか現在のところ毎日午後９時以降は簡単な清掃をし、休館日の月曜日には、浴槽、風呂場も含めて大がかりな清掃をしているとこでありますが早急に村民の意向等を踏まえ調査の上検討してみたいと考えております。 　また、入浴料の割引制度の提案については本職も同感であり、様々な角度から検討した結果、高齢者が入浴の回数を増やすことで家での閉じこもりを解消し、健康増進と心の健康を保つため、18年度から村内在住の70歳以上の方々に対して１里あたり年間50回を限度として村内４施設（老人福祉センター地域交流ホーム、六ヶ所温泉、ろっかぽっか）の入浴料を無料とするための予算を今回お願いしているところであります。なお、そのためのバスを配車計画しておりますので何卒御理解を賜りますようお願い申し上げます ●六ヶ所村平成18年度予算について 　平成18年度六ヶ所村一般会計予算構成が決定しました。まず歳入に関しまして総額約106億円となり、その構成は、村民の皆様や地元企業が村に対して納める村税が約60億円で歳入全体の約56％を占めております。そして国が自治体に対して用途を指定している国庫支出金が約17億円で全体の16％、その他約29億円で28％となっております（別紙参照）。この一般会計予算に、特別会計予算約57億円を加えた163億円が、今年度の六ヶ所村の予算となるわけです。 　今年度予算を前年度と比較してみると、一般会計については15億円の減となりました。特別会計予算で見ますと、農業集落排水事業特別会計が前年度に比べ約20％減の0.9億円、下水道事業特別会計が約13％減の約8.3億円となっております。また、今年は土地区画整理特別会計が大幅に増額され7.6億円となりました